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参議院本会議18発言

本会議 第20号

第129回国会 参議院 平成6年6月8日
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原文兵衛議長発言 1

これより会議を開きます。

日程第一 簡易生命保険法の一部を改正する法律案

日程第二 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案

日程第三 郵便貯金法の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出)

以上三案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長森暢子君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔森暢子君登壇、拍手〕

森暢子委員発言 2

ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案については、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、介護割増年金付終身年金保険を設けるなどの措置を講じようとするものであります。

次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案については、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲を拡大すること、さらに簡易保険福祉事業団において、同特別会計から運用寄託をされた資金の運用を行うことができるようにするものであります。

次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案については、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するとともに郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、すべての通常郵便貯金の利率について市場金利を勘案して郵政大臣が定めるものとすること、長期間払い戻しの請求等がない郵便貯金についての取り扱いを合理化すること、郵便貯金を担保とする貸し付けの更新の制度を設けること、及び郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の範囲を拡大しようとするものであります。

委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、金利自由化時代における郵便貯金の役割、長寿福祉社会に向けての簡易保険制度改善への取り組み、社会経済情勢に対応した公的資金の運用状況等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、三法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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原文兵衛議長発言 3

これより採決をいたします。

まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 4

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律及び簡易保険福祉事業団法の一部を改正する法律案並びに郵便貯金法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。

両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 5

過半数と認めます。

よって、両案は可決されました。

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原文兵衛議長発言 6

日程第四 一般職の職員の勤務時間、休職等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡部三郎君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔岡部三郎君登壇、拍手〕

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岡部三郎委員発言 7

ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。

本法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成五年十二月十七日付の意見の申し出にかんがみ、総実勤務時間の短縮、社会の高齢化等に対応した施策の展開等を図るため、一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇について、週四十時間勤務制の原則の明示等の現行制度の再編整理並びに休日代休制度及び介護休暇制度の新設を行おうとするものであります。

その主な内容は、第一に、本法律の施行に関し、人事院の権限及び責務並びに内閣総理大臣及び各省各庁の長の責務を明らかにしております。

第二に、職員の勤務時間は、一週間当たり四十時間とし、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき八時間の勤務時間を割り振るものとし、試験研究業務に従事する職員及び特別な形態によって勤務する必要のある職員については、別に定めることができることとしております。

第三に、国民の祝日及び年末年始の休日は、勤務することを要しないこととし、休日に勤務した場合の代休制度を新たに設けることとしております。

第四に、休暇の種類として、従来の年次休暇、病気休暇、特別休暇に加え、新たに、職員が配偶者、父母等で負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある者を介護するための介護休暇を設けることとしております。

委員会におきましては、本法律実施に伴う各省庁の対応、交代制等職員の勤務条件の改善内容、実効性ある介護休暇制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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原文兵衛議長発言 8

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 9

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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原文兵衛議長発言 10

日程第五 船具法の一部を改正する法律案

日程第六 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案

(いずれも内閣提出)以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。田教美君。運輸委員長和

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔和田教美君登壇、拍手〕

和田教美委員発言 11

ただいま議題となりました二法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、船員法の一部を改正する法律案は、船員の労働条件をめぐる社会経済情勢の動向にかんがみ、船員のゆとりのある生活の実現等に資するため、船員について週平均四十時間労働制に移行するとともに、六カ月間連続して勤務に従事した船員に有給休暇を付与することとするほか、漁船に乗り組む船員の有給休暇に関し所要の規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。

次に、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案は、我が国における国際会議等の誘致を促進し、及びその開催の円滑化を図り、並びに外国人観光旅客の魅力を増進するための措置を講ずることにより、国際観光の振興を図ろうとするものであります。

委員会におきましては、以上二法律案を便宜一括議題として審査を行い、船員の労働時間の実態、船員の労働時間短縮方法、国際会議誘致の方法論とその課題、国際観光振興会の役割等各般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、船員法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が全会一致で付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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原文兵衛議長発言 12

これより両案を一括して採決いたします。

両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 13

総員起立と認めます。

よって、両案は全会一致をもって可決されました。

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原文兵衛議長発言 14

日程第七 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。労働委員長野村五男君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔野村五男君登壇、拍手〕

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野村五男委員発言 15

ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、障害者雇用の現状にかんがみ、今まで就職が困難であった障害者の就職促進のための人的援助システムの確立、助成金の活用による障害者の職場定着の促進等を目的として提案されたものであり、その主な内容は、市町村レベルにおいて新たに障害者雇用支援センターを指定し、精神薄弱者を中心とする障害者に対し一貫した職業リハビリテーションの提供を行うこと、障害者の処遇改善を図るための施設整備等に対する助成金を新設すること等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、障害者雇用の基本的理念、障害者雇用支援センターの業務の積極的な展開、障害者対策に係る関係機関の連携、事業主に対する指導、援助、障害者の職域開発の推進等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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原文兵衛議長発言 16

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 17

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。

午後零時二十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112915254X02019940608)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。