公職選挙法の一部を改正する法律案

衆議院議員の小選挙区の区割りを定めることにより、ここに政治改革関連法は施行の段階を迎えることとなるが、政治改革は、これにとどまることなく、引き続き推進する必要がある。小選挙区の区割り及びその他の事項について、それぞれ次のとおり所要の措置を講ずるものとする。

一小選挙区間の人口の格差については、衆議院議員選挙区画定審議会設置法において、二倍以上とならないようにすることを基本とするとされているので、今後審議会が改定案の勧告を行うに当たっては、小選挙区間の人口の格差ができる限り二倍未満となるよう努めるものとすること。また、各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情が生じたときは、審議会は、十年ごとに行われる国勢調査の結果を待つことなく、五年目に行われる国勢調査（簡易調査）の結果により、小選挙区の改定の勧告を行うものとすること。

二在外邦人の選挙権行使の機会の確保、選挙権年齢の満十八歳への引下げ、公開された政治資金収支報告書等の複写、政党交付金の交付限度額のあり方について、今後引き続き検討するものとすること。