地方税法等の一部を改正する法律案

する附帯決議一案）政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。

一地方分権の推進や今後の少子、高齢化の進展に伴う地域福祉の充実等にかんがみ、地方団体が自主的で責任ある行財政運営を推進できるよう、自主財源である地方税源の拡充を図るため、国と地方の税源配分の見直しを検試すること。あわせて、地方団体の円滑な財政運営を確保する上で必要となる地方交付税総額の拡充を図るなど地方一般財源の充実確保に努めること。

二公平・公正な税制を確立し、税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、引き続き格段の努力を行い、地方税における非課税等特別措置の在り方について、国民生活の向上に役立つ政策意図の明確なものを除き、政策目的を終えた措置や政策効果が少ないものについては、今後とも速やかに廃止・合理化等を行うこと。また、赤字法人等の課税の適正化等の観点を含め事業税における外形標準課税の導入について、積極的に検討すること。

三利子及び株式譲渡益に対する個人住民税の課税の在り方については、課税の公平・道正化の観点等を勘案し、見直しに努めること。あわせて、納税者番号制度の導入等所得把握の環境整備の状況などに配慮しつつ、総合課税への移行問題等についても見直しを検討すること。

四地方消費税の徴収については、納税義務者の事務負担等を勘案し、当分の間、国に徴収を委託することとしているが、地方税は本来地方団体が賦課徴収すべきものであることから、今後その在り方について検討すること。

五消費税率の引上げ及び地方消費税の創設に関連して、特別地方消費税について、今後引き続き地方における自主財源の必要性を踏まえつつその在り方を総合的に検討すること。