住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案

案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一住宅金融公庫に対する財政支援の効率化・重点化を図る観点から、速やかに金利体系の見直し、融資制度の簡素合理化などの見直しを図ること。

二阪神・淡路大震災の被害の甚大さにかんがみ、住宅金融公庫の災害復興住宅貸付の条件改善と既往貸付に係る特例措置の拡充を図ること。

三被災した住宅の再建等を促進するため、住宅相談所の整備などの措置を積極的に講すること。

四被災したマンションについて、融資等の活用による円滑な建替の推進を図ること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一住宅金融公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。

二阪神・淡路大震災後の市街地の復興や被災マンションの建替えなどを円滑に進めるため、住宅金融公庫融資による積極的対応など住宅対策の充実に努めること。

三被災した住宅の再建等を促進するため、被災者の需要に即した各種の情報提供・相談体制の整備について、地方公共団体に協力するなどの施策を講ずること。