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参議院委員会等174発言

建設委員会 第7号

第132回国会 参議院 平成7年3月17日

法律案の審議部分(発言 153 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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尾田栄章政府委員(建設省大臣官房技術審議官)発言 153

ただいま先生からお話がございました生コンクリートを使いましたコンクリートの品質の問題でございますが、お話のとおり、大きく分けまして二段階での品質管理が大事だと思っております。まず、何と申しましても、生コンクリートの製造段階での品質管理。さらには、その生コンクリートを使って実際に建設工事を行う、そういう施工段階での品質管理。これには施工者だけではなしに発注者も絡んでくる。そういう面での品質管理というふうに理解をいたしております。

まず、生コンの製造段階におきます品質管理について申し上げますと、私ども建設省では、直轄工事を施行する場合には工事共通仕様書を定めておるわけでございます。ここにおきまして、JIS規格に適合する製品を用いるということにいたしております。また、コンクリート主任技師などの技術者が常駐し、かつJISの表示認可を受けた工場で製造されたそういう生コンクリートを使うということにいたしております。これはひいては、そういう良質の品質をつくる必要があるということを生コンの製造業者と申しますか、そういう製造段階でもそういう考え方を醸成するという効果を持っておるというふうに考えておるところでございます。

また、二番目の施工段階について申しますと、建設工事でございますが、施工者がJISの工場の生コン配合に立ち会う、あるいは生コン工場の材料試験配合を確認する、あるいは施工時にはスランプ検査、圧縮強度試験等の試験を一日二回実施をするなど、生コンの品質の確保に努めておるところでございます。また、発注者におきましても、このような施工者が行う品質管理について監督行為を通じました適正な品質が確保されているかどうか確認をしているところでございます。また、御指摘のございました海砂の問題でございますが、これは昭和六十一年六月に建設省所管の工事につきましては塩化物の総量規制をしておりまして、またJIS規格についても同様、昭和六十一年十月に総量規制が盛り込まれたところでございます。

そういうことで、今後ともコンクリートの品質確保のために全力を挙げてまいりたいと思っておるところでございます。

西野康雄委員発言 154

ありがとうございました。

合馬敬委員長発言 155

以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。

なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

合馬敬委員長発言 156

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

合馬敬委員長発言 157

住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案並びに電線共同溝の整備等に関する特別措置法案を一括して議題といたします。

両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の採決を行います。

本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

合馬敬委員長発言 158

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案の採決を行います。

本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

合馬敬委員長発言 159

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

ただいま可決されました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対しまして、この際、矢原君から発言を求められておりますので、これを許します。矢原君。

矢原秀男委員発言 160

私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党及び新党・護憲リベラル・市民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用について遺憾なきを期すべきである。

一、住宅金融公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。

二、阪神・淡路大震災後の市街地の復興や被災マンションの建替えなどを円滑に進めるため、住宅金融公庫融資による積極的対応など住宅対策の充実に努めること。

三、被災した住宅の再建等を促進するため、被災者の需要に即した各種の情報提供・相談体制の整備について、地方公共団体に協力するなどの施策を講ずること。

右決議する。

以上であります。

よろしくお願いいたします。

合馬敬委員長発言 161

ただいま矢原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

合馬敬委員長発言 162

全会一致と認めます。よって、矢原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。建設大臣野坂浩賢君。

野坂浩賢建設大臣発言 163

住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、両法案につきただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。

今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。

ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意をあらわし、ごあいさつといたします。

どうもありがとうございました。

合馬敬委員長発言 164

なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

25頁
合馬敬委員長発言 165

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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合馬敬委員長発言 166

半島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。

まず、提出者衆議院建設委員長遠藤和良君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤和良君。

遠藤和良議員(発議者)発言 167

ただいま議題となりました半島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

半島振興法は、三万を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にある半島地域の振興を図るため、衆議院建設委員長提案により、昭和六十年六月、十年間の時限法として制定されたものであります。

この十年間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、各分野で着実に成果を上げてまいりました。

しかしながら、半島地域においては、交通基盤や生活環境等整備の必要な分野がなお多く、依然として人口の減少、高齢化の進展、所得水準の格差などの課題を抱えております。

その一方で、半島地域は、豊かな自然環境や農林水産資源に恵まれるとともに、すぐれた古典芸能や伝統文化を継承するなど、地域の特性を生かした発展に向けての大きな可能性を秘めております。

人口、経済、情報、文化等の大都市への集中が進む中で、半島地域が地理的制約を克服しその豊かな資源を活用して地域の活力を増進させることは、国土の均衡ある発展を実現する上でも極めて重要な意味を持つと考えるものであります。

地域住民の主体的な取り組みに基づき、半島地域の抱えている諸課題を解決しその振興を図っていくためには、半島振興法の法期限を延長し、半島振興計画に基づきさらに充実した施策の展開を図っていく必要があります。

このような観点から、本案は、現行の半島振興法の有効期限をさらに十年間延長して平成十七年三月三十一日までとするとともに、半島地域の新たな課題に対応できるよう、半島振興計画の内容を拡充し、あわせて情報の流通と通信体系、高齢者福祉、地域文化等に関する規定の新設等を行おうとするものであります。

以上、本法律案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

合馬敬委員長発言 168

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

半島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

一賛成者挙手一

合馬敬委員長発言 169

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

合馬敬委員長発言 170

御異議ないと認め、さよう決定いたします、

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合馬敬委員長発言 171

河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案について政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。

野坂浩賢建設大臣発言 172

ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

近年、市街化の進展に伴い都市における計画的な治水対策の推進が強く求められている中で、事業用地の取得の円滑化を図るとともに、適正かつ合理的な土地利用を図りながら河川の整備と河川管理の適正化を推進することが必要となってきております。

また、河川区域内において近年増加傾向にある車両、船舶等の違法放置物件に的確に対処することが求められているところであります。

この法律案は、このような現状にかんがみ、地下に設けられた放水路、調節池等の河川管理施設について河川区域の範囲を上下に限る河川立体区域制度を創設するとともに、河川区域内の違法放置物件の撤去等について、相手方を確知できない場合の監督処分の手続の整備を図ろうとするものであります。

次に、その要旨を御説明申し上げます。

第一に、河川管理者は、河川管理施設が地下に設けられたもの等である場合において、その河川区域を地下または空間について一定の範囲を定めた河川立体区域として指定することができることとしております。

この河川立体区域に関しまして、河川管理者は、河川管理施設を保全するため、河川立体区域に接する一定の範囲の地下または空間を、一定の行為規制を行う河川保全立体区域として指定することができることとするとともに、河川工事を施行するため、新たに河川立体区域として指定すべき地下または空間を、一定の行為制限を行う河川予定立体区域として指定することができることとしております。

第二に、河川管理者は、過失がなくて河川区域内の違法放置物件の撤去等について監督処分の相手方を確知できないときには、公告をした上でみずからが措置を行うこと等ができることとしております。

その他、関係する規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。

合馬敬委員長発言 173

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時十八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113214149X00719950317)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。