農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案

る法律案に対する附帯決議（案）最近における我が国農業及び農村を取り巻く諸情勢の変化の中で、農業協同組合は、真に農業者の協同組織として、組合員の信頼にこたえ、組合員の多様なニーズに的確に対応した事業運営を行い、地域農業の振興や地域の活性化に積極的に取り組むとともに、その経営基盤の安定強化と経営の効率化を図ることが求められている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現を図り、農業協同組合の健全な発展に努めるべきである。

一農協合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、組合員の意思に基づきその理解と納得の下に行われるよう指導すること。また、専門農協の合併についても、その促進を図るため、特性等に配慮して体制整備に努めること。

二農協の大型化・広域化に伴う農協と組合員、農協と市町村行政との関係の希薄化を避けるため、広域営農指導体制の確立、市町村農政との連携強化等所要の措置を講ずるとともに、農協経営の効率化・合理化が推進されるよう指導すること。

三固定化債権問題が農協合併の阻害要因となっている実態にかんがみ、都道府県農業協同組合合併推進法人及び農業協同組合合併推進支援法人の業務範囲の拡大に当たっては、両法人の機能が遺憾なく発揮され、農協合併の促進に十分寄手するよう指導すること。

四農協系統組織の事業・組織の再編・整備に当たっては、組織の自主的な協議を尊重し、組合員の理解を得るとともに、事業の種類、地域の実情等に配慮しつつ推進するよう指導すること。また、農協系統組織の組織整備の進展に対応じた法制度の整備について検討すること。

まず、案文を朗読いたします。農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）我が国農業及び農村をめぐる状況の変化の中で、農業協同組合は、組合員の多様なニーズに対処し、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくため、その経営基盤の安定強化を図ることが求められている。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現を図り、農業協同組合の健全な発展に努めるべきである。記

一農協合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、合併後の経営理念を明示する等により、組合員の理解と納得の下に行われるよう指導すること。

二農協の大型化・広域化に伴い、農協と組合員、農協と市町村との関係が希薄化することのないよう、営農指導体制の確立・強化、市町村行政との連携強化等について十分指導すること。

三農協合併に伴う固定化債権問題の解消に係る推進法人等の機能が十分発揮されるよう、財務内容の透明化を図る等、業務の適切かつ円滑な運営に対する指導に遺憾なきを期すること。

四農協系統組織の事業・組織の再編・整備に当たっては、そのメリットを広く組合員に還元することを旨とし、事業の種類、地域の実情等に配慮しつつ推進するよう指導するとともに、農協系統組織における組織整備の進展に対応した法制度の整備について検討すること。