農林水産委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 149 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
とういうふうなコンテクストの中で話されたかちょっとつまびらかでございませんけれども、AMSというのは国内の支持政策に費やしているいわゆる政府の支出ということが基準になります。したがいまして、先ほど高木局長から言いましたように、平成六年度までの間、日本側はそれをはるかにクリアしておるわけでございます。
したがいまして、この六年間どうということはないわけでございまして、そこから先どうするか。これは、黄色の政策のほかに赤の政策というのが本来あるんです。これは工業品の方に禁止補助金というのがあるんですが、それは入ってないわけでございますから、そこから先をどうするかという議論。それは、担当している人間にとっては、そこのところは一つのまた交渉事項だなという問題はあるかと思いますが、そこがどうなるかということについては、まだ先の話だというふうに考えておりますし、またどのような価格制度の運用になっていくのかということとの関係で出てくる、このAMSがどうなっていくか、全体のAMSの計算がどうなっていくかということにも関連する分野でございます。
確かに、およそ五兆円がもう四兆円になっているということでクリアしているという話なんですけれども、先ほど経団連の方が言っているように、例えば牛乳製品の加工原料乳の価格の問題ですね、基準取引価格、昨年は六十四円二十六銭だったわけですが、これをもっと引き下げるということを言っているわけです。経団連の方は、具体的にキロ当たり三円程度一年間で引き下げていけというようなことまで提言をしているわけですね。保証価格というのが昨年七十五円七十五銭で、この差というのは十一円四十九銭だったわけです。ですから、国が補助するお金というのはキロ当たり十一円四十九銭ということになるわけだと思うんです。
例えばこの基準取引価格というのを、先ほど大臣のお話にありましたように食品工業の方の配慮もしながら下げていくというようなことになりましたら、農家の手取りがそのまま下がっては困るから、じゃ保証価格は据え置きしゃ困ってもっと本当は上げてもらわなくちゃ困るというのは毎年酪農家の方たちは言っているわけですけれどもね。そうしますと、この十一円四十九銭という差はもっと聞かざるを得なくなるんじゃないですか。
そうしましたら、これは国が補助をするお金というのはもっとふえる。だから、AMSはもう今クリアはしているけれども、じゃクリアしている今の時点でこの差をもっと補助しますという形でふやすことができるのかどうか。その辺は私も大変心配なところですけれども、どういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
ただいまの加工原料乳の不足払い制度で基準取引価格と保証価格、その差が不足払いということでございます。ただ、このそれぞれの価格につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法にそれぞれの価格の算定の考え方が書いてございまして、私どもはそれに則して適正に決定していく、こういうことでございます。
そこで、もう一つお聞きしたいのは、来月には畜産審議会が開かれるわけですけれども、今まで畜産局長のもとに酪農乳業基本問題懇談会というのが開かれていたと思います。この中身を教えていただきたいと申し上げましたら、まだ印刷が間に合わないということだったんです。
ですから、今私ここで初めてお聞きするわけですけれども、ここではどういう検討が行われたのか。そして、加工原料乳の不足払いについては、引き下げなんということはもちろん考えていないと思いますけれども、どういうふうに検討がされたのか。制度そのものについては廃止なんということはないでしょうねということもお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
ただいまの懇談会のお話でございますが、ちょっと経緯を申し上げたいと思います。
先ほど不足払い制度それからウルグアイ・ラウンド合意の内容などについては既に御説明したとおりでありますけれども、酪農の場合には投資規模が御存じのとおり大変大きいわけでございます。また、その回収にも長期を要するわけでございまして、酪農家を中心といたしました生産者の方々から、確かに六年間については枠組みがきちんとしてわかったけれども、中長期的な酪農乳業の政策展開の方向というものも示してもらいたいというような強い要請がございます。
そういったことなどをも踏まえまして、酪農及び肉用年生産の振興に関する法律に基づく、これは略称で申し上げますと酪近、酪肉近代化基本方針と言っているんですが、これにつきまして平成十七年次を目標年次にして見直すということで、昨年の十月十二日に畜産振興審議会に諮問をいたしまして検討作業に着手したわけでございます。
この酪肉近代化基本方針の見直しに着手するに当たりまして、新たな国境措置のもとで我が国酪農乳業が抱える問題点とか課題といったものを的確に把握するということで、名称も懇談会ということでおわかりのとおり、いわゆる学識経験者から幅広くかつ自由な立場で御議論をいただいたということでございます。
いずれにいたしましても、今申し上げた畜産振興審議会において行われております酪肉近代化基本方針の見直し作業、これは実は農政審議会のいわゆる農産物の需給の長期見通しと関連をするわけでございますので、そちらの作業テンポ、作業状況をもにらみながら検討を進めていく、そういう中で酪農乳業の中長期的な政策展開の方向づけについても検討してまいりたい、こういうことでございます。
今、お話がありましたけれども、WTO協定を結んでも乳製品については高い関税を設定したと。それから、国内助成の削減についてももう六年間はクリアしているのだから大丈夫だと。安心しろ、大丈夫だという声は大分聞こえてくるわけですけれども、ただいま申し上げました加工原料乳の保証価格というのも本当にこの先上がるのかという問題もありますし、不足払い制度そのものについても財界の方からも廃止というようなそういう合唱も聞こえてくるということになりますと、牛肉・オレンジの輸入自由化で酪農家というのは大変な打撃を受けているわけですから、さらに大きな傷を負わなくちゃいけない。本当にこれで酪農を続けていけるのか、本当に日本の農家は大丈夫なのか、そういう声が、不安が高まるのは当然だと思うわけです。
ですから私は、WTOの特別委員会のときにも大臣に申し上げましたけれども、やはりこのWTO協定を、特に農業協定を結んだというのはそもそも間違いだったということで、どうしてもこの十条の改定規定というところでぜひ改定をする、改正をする、その方向に向かって直ちに検討を始めていただきたい、農業の部門では特にそうだということを、最後に御決意をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げますが、そういうことは全く考えておりません。
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年の制定以来、八回の延長を経て今日に至っているところでありますが、この間、昭和三十五年度末に約一万二千あった農協が約二千七百となるなど、農協合併の促進に大きな役割を果たしてきたところであります。
一方、近年の我が国農業及び農村をめぐる状況の変化の中で、農協が組合員ニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、その経営基盤の安定強化が喫緊の課題となっておりますが、全国的にはいまだ脆弱な小規模組合が多数存在しているといった状況にあります。
政府といたしましては、このような状況を踏まえ、農協系統がみずから進めている農協合併を引き続き支援して農民の協同組織の健傘な発展に資するため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提案した次第であります。
次に、この法律の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
まず第一に、合併経営計画の都道府県知事への提出期限を三年間延長して、平成十年三月三十一日までとすることとしております。
第二に、都道府県農業協同組合合併推進法人の業務の範囲に、合併に係る農協の固定した債権の取得、管理及び回収を行うことを追加するとともに、農業協同組合合併推進支援法人の業務の範囲に、推進法人が行う固定した債権の取得等の業務の実施に必要な資金の援助を行うことを加えることとしております。
第三に、推進法人及び支援法人が行う固定した債権の取得等の業務に充てるための負担金を支出した場合には、損金算入の特例の適用があるものとすることとしております。
第四に、合併経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた農協の合併について、税法上の特例措置を設けることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いきだきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113215007X00319950217)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。