中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）我が国漁業経営は、国際的漁業規制の強化、漁獲量の減少、魚価問題等により厳しい局面にあり、経営安定対策の強化が重要な課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。記

一漁業経営の現状を克服するため、経営実態に即して水産金融制度の一層の充実に努めるほか、我が国漁業の将来展望を踏まえ、経営基盤強化のための構造対策を促進すること。

二漁業経営改善促進資金については、貸付対象となる特定業種の範囲につき必要に応じ見直しを行うとともに、本資金が経営の改善合理化のために円滑かつ有効に利用されるよう、貸付手続の簡素化、適切な経営指導等に努めること。

三漁業近代化資金制度については、漁業・漁村の活性化に資する観点から、漁業経営形態の多様化等を踏まえて幅広い活用を図ること。

四中小漁業融資保証保険制度並びに水産金融全般の円滑な運営に資する観点から、漁業信用基金協会の財務基盤の強化が図られるよう努めること。

五漁業経営改善促進資金等制度資金の円滑な貸付けのため、物的担保や保証人の徴求等について弾力的な運用が図られるよう努めること。

法律案に対する附帯決議（案）我が国漁業を取り巻く状況は、国際的漁業規制の強化、周辺水域の資源水準の低下、水産物輸入の急増、魚価の伸び悩み等により、厳しさを増しており、漁業経営の安定・改善対策の強化が緊急かつ重要な課題とたっている。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一漁業を取り巻く厳しい状況に対処し、漁業・漁村地域の活性化を図るため、漁業清勢、経営実態等の変化に即応し、水産金融制度の一層の充実に努めるとともに、我が国漁業の将来展望を踏まえ、経営基盤強化のための構造対策を推進すること。

二漁業経営改善促進資金制度の貸付対象となる特定業種の範囲については、必要に応じて適宜見直すとともに、本資金制度が経営の改差合理化のために円滑かつ有効に利用されるよう、貸付手続の簡素化、適切な経営指導等に努めること。

三漁業経営改善促進資金等の円滑な貸付けのため、物的担保や保証人の徴求について弾力的な運用が図られるよう努めること。

四漁業近代化資金制度については、漁業・漁村地域の活性化に資する観点から、漁業者の資金需要等を踏まえて幅広い活用を図ること。

五中小漁業融資保証保険制度並びに水産金融制度全般を円滑に運営し、漁業の一層の振興を図るため、漁業信用基金協会の財務基盤の強化が図られるよう努めること。