農林水産委員会 第7号

ただいま委員御指摘のとおり、二百海里体制の定着あるいは公海漁業に対します規制の強化の昨今の急速な動き等から見ますと、ますます我が国の周辺水域の重要性というのが高まってまいっているというように基本的に認識しているところでございます。

しかしながら、御承知のとおり、我が国周辺水域におきましては、長年にわたりまして税密な利用が行われてきましたことから、総じて資源状態が悪化をいたしております。我が国の周辺水域を将来にわたりまして安定的に利用していくために、水産資源の維持増大を図るということが非常に急務になっている、こういうように認識いたしております。

このために、私どもといたしましては、つくり育てる漁業及び資源管理型漁業というものを推進いたしまして、周辺水域の持続的かつ高度な利用を図るという施策を進めようということで、いろいろやってまいっているわけでございます。

この中で、いわゆるつくり育てる漁業といいますものにつきましては、沿岸漁場の整備開発事業というものを具体的にやっておりまして、魚礁の設置あるいは培養殖場の造成等の海の畑づくりというようなもの、もう一つは栽培漁業と言っておりますけれども、種苗生産なり放流を行う海の種づくりというものをあわせましてやっているところでございます。

それから、資源管理型漁業につきましては、これはかなり広い概念ではございますけれども、海洋水産資源開発促進法に基づきまして資源管理協定制度というものがございまして、漁業者団体によります自主的な資源管理というものを促進いたしますために、国なり自治体あるいは漁業者団体等が一体となりまして、資源管理型漁業の全国的な推進、定着化を図るための資源管理型漁業総合対策というものを平成三年度から積極的に実施をしてまいっているところでございます。

まず、ウルグアイ・ラウンド交渉でございますけれども、御承知のとおり、水産物交渉におきましては、関係国からの厳しい要請、すなわちＩＱを撤廃せよ、関税についてはゼロにせよという大変厳しい要請がございました中、私ども国内の漁業サイドの要請という実態等も踏まえまして折衝をいたしました結果、割り当て制度については、これを維持することができました。それから、関税につきましても、貿易加重平均で三分の一の削減ということで、平たく申しますと、我が国の国内供給ではなかなか賄えず、必然的に輸入に依存するようなものはたなるべく関税率を下げ、国内の生産と競合するものについてはなるべく関税率の引き下げを薄くすると、こういうことで、加重平均での三分の一の削減ということを守ったところでございます。

この合意によりまして、水産物の平均関税率は、六・一％でございますものが、平成七年から五年後までに○・四％ずつ下がっていくということになるわけでございます。

この○・四％ずつ毎年下がるというものの評価でございますけれども、いろんな見方がございまして、直接これが国内水産物の需給や価格に具体的にどういう影響を与えるかというのは非常に難しい問題ではございますが、先ほど来いろいろ御議論なされておりますように、昨今の円高等を背景とした輸入の増大あるいは動物性たんぱく食品である畜産物との競合の問題、景気の動向等もございまして、食料品全体の価格が低調であるというようなことを考えますと、今後少なくとも輸入水産物との厳しい競争場裏に立たされていく方向に動くというようには認識をしておく必要があるのではないかというように考えているところでございます。

それから、国連海洋法条約でございますが、先ほども若干の御議論がございましたので簡潔に申し上げたいと思いますけれども、海洋に関する多面的な法的秩序というものが国際社会において確立されるということでございますので、海洋に多くを依存いたします我が国全体の国益に沿うものだという基本的立場で、ただいま水産庁のみならず政府全体として、来年の国会承認後の早期批准に向けた検討準備に取りかかるべくいろいろ作業を進めているというところでございます。

漁業分野におきましても、これも御承知のとおりでございますが、沿岸国として周辺水域におきます排他的な管理管轄権というものを持てるということになりまして、その一つがいわゆる排他的経済水域の設定をすることができる立場に立てるというようなことでございます。それの裏腹でございますが、科学的な資源状況の把握を通じた生物資源の保存管理措置を講じる義務を逆に沿岸国としては持つようになる。こういうことでございますので、我が国の漁業の将来に当然大きな影響を及ぼしていくことになることは間違いないところでございます。

したがいまして、水産庁といたしましても独自に、昨年の後半以来、海洋法条約の批准というものが国内の漁業制度なりその運用にどういう形で影響するかということにつきまして幅広く検討する必要があろうということで、学識経験者、現地調査等々を含めまして、現在、所要の検討準備作業というものをやっているところでございます。

漁業共済制度でございますが、ただいまのお話のとおり、昭和三十九年から制度が発足いたしまして以来、逐次加入率は拡大をしてまいっておりますけれども、現状は、ただいま委員のお話のとおり、必ずしも加入率が理想の形になっているとは言えない状況でございます。

この原因でございますけれども、制度発足以来何回か制度改正等々で対応はしてまいっているのでございますが、やはり漁業の実態の変化というものに制度が対応し切れていないんではないかというのが一点ございます。

それから、漁業者の意識自身も相互救済制度によります互助制度だということの認識がやはりやや薄いと申しますか、そういうことで、みんなが入って広く薄く掛金をすることによって特定の事故があったときに救済をされる、こういう制度の理解というものがいまいち不十分ではないかなというのが二点でございます。

それから、私どももいろいろと普及ＰＲを進めておるのでございますけれども、やはり漁業共済団体、系統団体、あるいは県、市町村を含めましたところの推進体制、特に系統漁協について私は大いに期待をしているのでございますが、そういうところの加入促進の努力というものについてももう少し工夫があるんではないか、かように考えているところでございます。

したがいまして、今回私どもは制度改正をいたしまして、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済と四つあるわけでございますけれども、漁業者のニーズの変化、多様化というものに対応いたしまして、なるべく多様な加入方式というものを導入いたしまして加入率の拡大に資したいということとあわせまして、共済団体なり系統あるいは自治体が一体となった加入促進運動を展開すべく、所要の予算措置等々も講じていることでございますので、この制度改正とそういった推進体制の強化というものと相まって、今後相当加入率は伸びていくだろうし、またそうしなげればならないものである、このような認識をいたしております。

漁業共済事業の収支状況につきましては、ただいま委員おっしゃいましたようにそれぞれの段階で累積赤字というものがございますが、昨今は政府の特別会計の方にかなり累積赤字がシフトしてまいっておる、こういう状況でございます。

いずれにいたしましても、共済事業というものの収支を改善いたしますためには、長期的に加入の拡大というのを図りまして、長期にこの事業というものが安定することが非常に重要なわけでございますので、今回の改正におきましても加入拡大のためにいろんな加入方式を導入する、あるいは漁具共済等々には掛金の分割納入制度等々も導入する、あるいは優良漁業者に加入していただくために長期特約に基づきます契約割合の引き上げたとか、あるいは無事戻し返戻制度の導入等々いろんな工夫をしているところでございまして、そういうものに基づきまして長期に収支が安定するような対応というのを基本的にはやってまいりたい、かように考えております。

なお、制度発足以来政府の特別会計にかなり累積赤字が発生いたしまして、過去何回か一般会計からの繰り入れ措置という、これは臨時異例な措置でございますけれども、そういうものもやっておる。ごく最近でも、平成六年度補正予算で九十二億円強というものを一般会計から特別会計に繰り入れたということをやったばかりでございます。

それから、ひとつウルグアイ・ラウンドの関税収入を水産政策に充てるべきではないかなというようなことが漁業者サイドの要請としてあるという具体的なお話があったわけでございますが、時々そういうような御意見というのはあるのでございますけれども、考えていただきたいのは、ただいま最近時点の水産物の輸入金額というのは一兆六千億強でございます。先ほど御説明いたしましたように平均関税率は六％程度でございますので、それから推定いたしますと、関税収入は一千億円弱という程度ではないかと。これと、例えば平成六年度の水産庁の一般会計予算三千七百億円というものを比べてみますと、規模において相当の格差がございますし、それから関税はウルグアイ・ラウンドの妥結によりまして五カ年間で三分の一引き下げていくと四・一％になるわけでございますので、見通しとしては関税収入がこれからどんどんふえていくというような状況にもないということを考えますと、必ずしも輸入水産物の関税収入を特定財源として水産政策に充てるということが全体的な水産政策の展開にとっていいかどうかということについては慎重に検討する必要があるんではないか、私どもといたしましては現行のような一般会計の中で必要なものについて各方面の御支援を得たがら充実強化をしてまいるということで進めてまいりたい、かように考えているところでございます。

我が国の漁業の生産動向でございますけれども、かつては、御承知のとおり、沿岸から沖合、沖合から遠洋へということで、外国二百海里水域まで遠洋漁業という形で進出をしておりまして、トータルとしての漁業生産量も非常に大きかったわけでございますし、かつ沖合資源でございますイワシ資源が非常に豊漁になるということで、六十二、三年ごろでございますけれども一千二百万トン前後の総漁獲量を上げておりました。それが外国の二百海里漁場からいわゆる締め出されるという形になりまして遠洋漁業の漁獲量がかなり減少したことと、それから、たまたまイワシの資源が衰退期と申しますか、六十三年ごろ四百五十万トンぐらいございましたが、それをピークにいたしまして現在二百万トン弱ぐらいに減っておりまして、九百万トンを切るというような形になっております。

それから、需要でございますけれども、これももう御承知のとおり、日本民族は古来から魚食民族でございまして大変国民の嗜好性は高いわけでございますが、その中でも周辺で漁獲されます底魚類とかエビ、カニのたぐい、これが非常に少のうございまして、これを輸入で補うという形でかなり輸入が増加してまいっている。こういうことでございますけれども、引き続き、昨今非常に健康食品という面で脚光も浴びてまいりまして、これからの高齢化社会に向けても水産物需要という面ではかなり底がたいというように考えていいんではないかと思います。

ところが、漁業経営でございますけれども、これにつきましては、ただいま申しましたように、かつて外国の二百海里水域までどんどん進出しておりましたいわゆる沖合遠洋漁業の中核的担い手でございます中小漁業経営、これが最近の人手不足あるいは過剰投資と申しますか、設備投資の相当な負担ということで相当経営状況は厳しくなってまいっております。沿岸漁業につきましても、高齢化あるいは就業者の減少あるいは底魚資源を中心といたしました資源状況の悪化、それから先ほど来もいろいろ御議論が出ておりますけれども、我が国の食料品価格全般についても言えるわけでございますが、価格がいま一つ伸び悩みと申しますか低調と申しますか、そういう中で経営全体としては相当厳しい状況になってまいっている、このように認識をいたしております。

漁業生産量につきましては、トータルの生産量の大宗を占めます沖合漁業のイワシ、サバ、アジ資源がどうたるかということにかかってくるわけでございますけれども、研究サイド等々の見方は当面短期間でイワシ資源が回復する見通しというものはなさそうでございますので、具体的に何万トンということは必ずしも言えませんけれども、今のような水準というのが大体いいところではないかと。

それから、国際的に見ましても全体で一億トンの供給というのがここ数年ずっとまいっておりまして、ＦＡＯ等の見方でも供給量としては一億トン前後で横ばい。ただ需要量は世界的に、先進国、開発途上国含めまして一人当たりの消費量も伸びておりまして、長期的に見ますと需給はタイトになっていくんじゃないか、これはＦＡＯあたりの見方でございます。

我が国は開発途上国の養殖業を含めました漁業の振興を図るために、国際協力事業団を通じまして各種の協力を行っております。

ただいまお話しのエビ類の養殖振興支援といたしましては、専門家の派遣だとか研修員の受け入れ、あるいは資機材の供与をセットにした協力方式、プロジェクト方式技術協力、こう言っておりますけれども、これによりましてこれまでにタイ、インドネシアにおいて実績があるというように承知をいたしております。

ただいまお話がございました水産資源の適正管理というものについての協力といたしまして、同じくタイ政府の要請を受けまして資源調査なり解析評価、それから資源の管理に至ります一貫した研究手法の確立のための技術協力といったものを昭和六十三年以降、これも専門家の派遣だとか研修生受け入れ、資機材供与が中心でございますが実施をしているというように承知しております。

養殖業と林業につきましてのそういう形での協力事業につきましては、ただいま私は承知しておりません。

我が国で現在技術開発ということをやっておりますのは、委員御承知かとも思いますけれども、いわゆる選択性漁具ということで対象漁獲物に限定して漁獲ができるような、例えばトロール漁法といったようなものについて技術開発を進めて実用化に向けて取り組んでおるという現状でございます。

本年度の日ロの漁業交渉でございますが、去る三月六日にモスクワで開会をされておりまして、現在なお精力的に交渉継続中でございますが、交渉開始以来既に十日を経過しておりますし、現地からの報告によりますとほぼ最終局面を迎えているというふうに承知しておりますので、間もなく妥結できるんではないかなというのが現時点の状況でございます。

私どもといたしましては、昨年までのいろんな経緯も踏まえまして、昨年の漁獲量及び漁業協力費といったものを念頭に置きつつ、何とか昨年並み以上の実績ということで妥結をしたいということでただいまモスクワで海洋漁業部長が奮闘しているところでございます。

委員ただいまおっしゃいましたような事情を背景に、ロシアは近年諸外国との合弁企業の誘致を推進しております。

そのうち漁業及び水産加工業の分野でございますけれども、平成五年度末現在でございますが、我が国の企業が、ただいまおっしゃいましたような例もこれに含まれておりますけれども、参加しているもので十九件の合弁企業が設立されているというように私どもは承知をしております。

これらの合弁企業でございますけれども、北洋におきます我が国漁船の操業機会の確保に貢献するという面とともに、サケ・マス類の人工ふ化場の設立あるいはタラだとかカニ、エビ等の漁獲、水産加工等の事業を行っておるわけでございますけれども、押したべて申しますと、これらの合弁企業は、昨今のロシア経済の混乱等を背景にいたしましていずれもかなり苦しい経営状況にあるというように私は承知しております。

日韓漁業につきましては、先般来いろいろ当委員会でも御議論をなされたところでございますけれども、昨年末に現行の自主規制措置というものが期限切れを迎えるということで、これを契機に私ども日本側としては、かねて漁業サイドあるいは関係自治体から強い要請がございました国連海洋法条約の発効という新しい国際秩序を背景にいたしまして、歴史的経緯あるいは特殊性というものがある日韓漁業関係でございますけれども、そういう中で両国漁業者が共同で利用しております水域における資源の保続管理、それから操業秩序の維持というものがきちっとできる、そういう枠組みを構築する必要があるんじゃないかなということで精力的に協議を進めてまいったわけでございまして、先月末に日韓でおおむね、おおむねと申しますか実質合意ができました。

その一つは、今私が申しました日本側の主張につきまして韓国側もある程度御理解をしていただき、あるいは中長期的に韓国の漁業サイドにとってもメリットになる、こういう御理解が進んだのではないかなと見ているのでございますけれども、将来の日韓の漁業関係の望ましいあり方、新漁業秩序、こういうことだろうと思いますけれども、形成に向けて共同で努力する。その一環として、一カ年間かけまして共同の資源調査を行いまして、それを踏まえまして早急に本格協議に入る、これが一つでございます。

それから二つ目が、現在も行っております自主規制措置でございまして、首脳会談等々の場で総理からも申し入れをしていただきまして、総件数は大分減っておりますけれども、やはりこれを仕組みの中にインプットすべきじゃないかということを強く私ども要請したわけでございますが、幾つかの点で、現行の自主規制措置についても取り締まりの強化措置というものについて合意ができまして、二年間さらにこの自主規制措置、補強強化されたものを延長する、こういうことで先月の末に日韓で実質合意を終えた、こういう状況でございます。

その二つでございますが、一点目について非常に重要なのは、その共同資源調査を踏まえまして、来年なるべく早い時期に本格的な日韓の新漁業秩序の枠組み構築に向けた協議を開始するということについての合意ができた、これが大きな私どもとしては前進である、こういう認識でございます。

過去三カ年間ということでございますので申しますと、九三、九四年、これは年末から春までちょうど調査期間がまたがるわけでございますが、九三年の十一月から昨年の四月八日まででございまして、これは三百三十頭の頭数を採集しております。その前年はやはり三百三十頭でございますし、それからその前、三年前でございますが、二百八十八頭ということでございます。今期もただいま南氷洋で捕獲調査の実施中でございます。

確かに、我が国は古来から鯨を非常に効率よく利用してまいった国民でございますし、各地域地域に鯨を食べる伝統に基づくいろんな地方文化というのが発達をしてまいってきておることは御指摘のとおりでございます。

しかしながら、委員御承知のとおり、昨今、ややもすると非常に過激な野生生物の保護だとか、地球環境の保全という立場からの環境保護論というのが国際的にも相当強くたってまいっておりまして、大変遺憾なことだと思っておりまして、これに対しましては、私どもは在外公館を通じたり、あるいは水産庁の予算でも、海外の啓蒙普及活動のためのいろんなＰＲ誌の作成等々助成をやったり、みずから先頭に立ってＰＲ活動をやっているところでございます。

それから、国内におきましてはいろんなＮＧＯと申しますか、あるいは有志の方々のそういう団体がございまして、各地域においていろんな催しをされて鯨の食文化の重要性、あるいは鯨といえども海洋生物資源の一環として適切に利用すれば人類のかけがえのない動物性たんぱく食料の一環である、こういう周知活動というのをやっておられまして、そういうものと一体となって私どもも努力をしているところでございます。

それから、そういうことも含めまして、ＦＡＯがやはり水産業というものを食料供給産業として地道に位置づける国際的な権威のある機関でございますので、ＦＡＯが主宰して日本がホスト国になります、略称でございますが食料安保国際漁業会議といったものをことしの十二月に京都で開催しようということで正規に予算も計上をしておりまして、この機会に関係国をなるべく幅広く、しかも有力な方の参集を得まして、地球環境保全と調和のとれた、あるいはもっと申しますと、一番地球環境に優しい産業活動というのが漁業ではないかなというように私自身も思っておりますが、そういうものについての地道な理解をする努力というのを精力的にやっていきたい、このように考えておるところでございます。

それとは別で、ちょっと今手元には具体的な数字はあれでございますが、数千万円の食料安保国際漁業会議の開催経費というものを七年度新規に計上させていただいているところでございます。ただいま委員がおっしゃいましたその予算ではございません。新規のものでございます。

はい。

ＦＲＰ漁船でございますが、隻数の実態は委員ただいまおっしゃったとおりでございまして、しかも実用段階に入りましてから三十年程度が経過しておりまして、初期に建造されたものがちょうど廃船される時期を迎えておりまして、今後は逐次この廃船隻数というものが増加してくるんではないかという状況でございます。

ただいままでのところは、ＦＲＰ船の廃棄につきましては、破砕後焼却する、あるいは破砕後埋め立てするという方法で処理が行われておりますけれども、一方ではこの処理作業の困難性あるいは処理施設などの受け入れ体制の不備などの問題を抱えておりまして、漁港だとかあるいは海岸での放置が見られるというような状況も一部にはあるのは御承知のとおりでございます。

それから、委員御指摘の不要となったＦＲＰ船のリサイクルの研究でございますが、私どもといたしましてもこれまで実船を使用した再利用に関する実験というものを行っておりまして、ただいまおっしゃった油分を抽出するだとかあるいは沈船として魚礁に使う、こういうようなことを行っておるところでございますけれども、平成七年度からはこの再資源、再利用を促進するための処理システムを構築するための必要な調査研究というものを行うことにしておりまして、こういう事業の中で今後計画的かつ適切な処理が行われるように努めてまいるつもりでございます。

それから、先ほどのＦＡＯの食料安全保障国際漁業会議開催経費というのは、新規で六千九百万円ということで水産庁予算に計上させていただいているものでございます。

ただいま委員がおっしゃいましたワイヤとモルタル製のいわゆるエコロジー船というものの詳細につきましては、私もただいま御紹介された域を出ない知見でございます。私ども水産庁といたしましても、ただいまもお話しいたしましたように、ＦＲＰ漁船のように廃船となった場合の処理問題、あるいは漁船に使用されております冷凍機の冷媒が環境に与える影響が大変今後懸念される問題であるということは十分承知をいたしております。

したがいまして、このように環境への影響を最小限にとどめますために、先ほどお話し申しました焼却、埋め立て寺といったような従来の廃船処理対策のほかに、平成六年度から、たまたま名前も委員がおっしゃったのに近いのでございますが、環境にやさしい漁船技術開発事業というものも実施しまして、私どもの方はＦＲＰ漁船にかわる軽合金の漁船の開発というものを進めるというような方向で現在物事を進めております。

それからまた、フロンにかわる冷媒によります漁船用の冷凍機の開発、これにつきましても七年度からこの事業の一環として実施をしていくということをやっておりますので、こういうものも含めまして、昨今地球規模で環境保護を考える機運というものが高まっている中で、漁業資源自身に非常に大きな影響を与えるこういうサイドのことについて、漁業界みずからやはり襟を正し、率先して技術開発、さらなるこれの実用化ということ。に向けた努力を傾注していく必要を痛感しているところでございます。

近年、余暇時間の増大等を背景といたしまして海洋レクリエーションが進展をしてまいりまして、漁業とそういった海面利用との間で、漁場利用の競合あるいはプレジャーボート等の航行波等によります漁労活動への支障だとか、漁具なり養殖施設の破損等のトラブルがかなり生じてまいっております。

こういうことに対応いたしまして、私どもは漁業とレクリエーション的海洋利用との海面利用の調整を図りまして、一面、やはり海というのは国民に開かれた貴重な財産でもございますので、両者が共存できる、そういう海面利用の秩序を形成することがひいては沿岸漁業の安定的な操業を確保する上で非常に重要な問題であろう、こういう認識のもとに、水産庁といたしまして、漁業と海洋レクリエーションとの調和のとれた利用秩序を形成するために、関係都道府県に漁業と海洋レクリエーションの関係者あるいは学識経験者等を委員といたします海面利用協議会というものを設けまして、その場で円滑な海面利用のための話し合いの場をつくる。そして、それが進みますれば一定のルールをつくっていくという形で調和のとれた利用が進むように施策を進めているところでございます。

相当多数の県で県レベルで海面利用協議会というのを持っておりますし、中央レベルでそのあたりの指針、今後のあり方あるいはコンセンサスづくりのいろんな処方せんというものをつくるために、中央レベルでも海面利用中央協議会というものを持っております。

それから、具体的にはプレジャーボート等が漁港におきまして不法に漁港区域を占拠するとか、あるいは放置されているという問題がございますので、そういうものを一定のルールの中で漁港区域の中で正常に係留をしていただくという観点から、これは六十二年度から始めた事業でございますけれども、フィッシャリーナ整備事業、漁港利用調整事業どこう言っておりますが、そういうものも実施をいたしまして、きちっとしたルールの中でプレジャーボートの係留等々も行われるような、そういう場の提供ということにも水産サイドとして心がけているところでございます。

新しく今回創設しようとしております漁業経営改善促進資金の融資枠の問題でございますけれども、私ども、これの対象分野でございます中小漁業におきます運転資金の融資残高、それからそれに占めます現在の特定業種六業種、これのウエートというものから勘案いたしまして一千億円の融資枠というものを推計したわけでございます。今回のこの新資金の創設によりまして漁時法に基づきます構造改善事業というものが促進されますと順次貸付者もふえていく、あるいは極度額も最高は一億九千万円ぐらいということで、かなり農業サイドに比べましても極度額自身も大きいということを考えますと、融資枠一千億円というものは必要であるし、このことによって非常に経営環境の厳しい六業種を中心とした中小漁業の経営改善というものに積極的に対応してまいりたい、こういう意欲も含めた融資枠というように御理解をいただきたいと思います。

新しい業務経営改善促進資金といいますのは、構造改善計画をこれから業界ぐるみで進めていく必要があるということで、農水大臣が基本方針を定め、業界挙げてこの構造改善計画を策定して、それに参加して業界ぐるみで構造改善計画を進めていく、そういう必要のある業種というのを現在漁業再建整備特別措置法、これに基づきまして政令で指定しているわけでございますので、そういう必要性のある中小漁業、ただいま委員がおっしゃったような漁業分野というのも当然検討対象になるわけでございますが、それが特定業種として追加されますれば、当然そういう業種につきましても本新資金の融資対象になる、こういうことでございます。

いわゆる漁時法という法律の体系で、業界を挙げて構造改善に取り組む必要があるというように農林水産大臣が判断をいたしまして政令で追加指定をする。そういうことになりますと特定業種という形で浮上いたしまして、それが今度の新資金の対象漁業分野になる、こういう仕組みにしているわけでございます。

漁時法のところでどういう漁業について指定できるかという要件が書かれておりますので、その要件に合致するということで政令を改正いたしますれば、現行の六業種以外に追加業種ということが今後の問題として十分起こっていく、このように理解をいただければ結構でございます。

漁時法の世界ではいわゆる十トン未満の漁船を使った沿岸漁業、こういうものについては対象として考えていないわけでございますので、沿岸漁業については別途の措置といたしまして、例えば実態として日帰り操業が多いということで、多額の運転資金の需要については沖合、遠洋を中心とする中小漁業と相当格差があるというような問題、それから漁業経営維持安定資金等々既存の運転資金なり既往債務の借りかえ資金の制度というのがございますので、これで対応していくことによって沿岸漁業サイドについては対応できるんじゃないかなと、かように考えているところでございます。

資金の貸し付けに当たりましての担保等の徴求でございますので、原理原則を申しますと金融機関等が金融機関としての判断と責任によりいろいろ行われるということでございますが、これだけの政策的目的の高い政策金融でございますので、私どもといたしましては、漁業信用基金協会による保証制度の弾力的活用というものを通じまして、担保等によって本当に借りなければならない中小漁業者がこの新資金を借りられないという状況がないように十分配慮していきたい、このように考えているところでございます。

現在、ただいまおっしゃいました四種の漁業経営体が約十七万経営体ぐらいあるわけでございますが、そのうち七万経営体ぐらいが漁業共済制度に加入している状況でございます。

それぞれごとの数字というのは整理をしておりません、恐縮でございますが。

今回の制度改正の大きなねらいの一つがなるべく漁業者が加入しやすいように、あるいは漁業者にとってのいろんな多様なニーズにこたえて、漁業者がメリットを感ずるようなそういう加入方式というものを拡大したいという観点が非常に重要な一つでございまして、そのうち、ただいま委員がおっしゃいましたように、例えば養殖共済に長期特約というものを導入いたしまして、掛金はそうなりますと当然割引になりますし、長期特約でございますので、無事故になりますと無事故返戻制度というものも適用になる。

それから、いろんな漁業者のニーズで、例えば浅い事故はてん補してもらわなくてもいい、そのかわり掛金が低い方がいいんだと、こういうような方とか、あるいは逆に言うと、深い事故、浅い事故はいいけれども、中規模ぐらいの事故について一定の掛金率で加入して経営のヘッジをしたい、こういういろんな態様もございますので、そういう契約方式については既存の通常の契約パターンよりも低い掛金率を設定するということによりまして、なるべく加入の促進が図られるような工夫というものをやっているところでございます。

ただいまでも漁業共済につきましては平均的にも四十数％、五割弱ぐらいの国庫補助を掛金につきましてやっておるところでございまして、限られた財政の中でいかにこれを効率よく使うかということがまず一つ重要なことだろうと思います。

それから、これはもう委員に申すまでもございませんけれども、加入促進が図られまして加入者がふえてまいりますと、掛金率というものを趨勢的には引き下げていける状況というのが整ってくるわけでございますので、私ども今回のこういう制度改正、あるいは系統、自治体、共済団体挙げて一体となった加入促進運動というものを現在展開中でもございますので、そのことによりまして加入拡大、長期収支が安定、それが掛金率の低減というように結びつくような、そういう健全な制度づくりを目指してまいりたい、このように考えております。

ただいま申しました低事故不てん補だとかあるいは中規模損害てん補方式等々は加入方式の拡大でもございますし、それに合った、いわば漁業者がどういう部分を経営のリスクヘッジとして共済に期待しているかということにこたえるものでもございますので、その意味ではニーズに応じた補償内容の多様化というものに結びつくんだろうというように私どもは認識をしております。

それから、補償内容そのものの水準でございますが、これはもう御承知のように、一定期間の漁獲金額というものがベースになりまして、それに趨勢的た魚価というものがかかりまして、漁獲共済で申しますといわゆるＰＱ方式ということでてん補されるということになるのでございますが、趨勢的な魚価というものが上がらない状況の中で、例えば一定時期の一定水準をこの共済で補償しようということになりますと、これは共済制度の限界を超えることになるわけでございまして、共済制度の収支状況が悪化するばかりでなく、実質的には不足払いと申しますか、自然体に対してそういう補てんをし続けなければならないという状況になりますので、その点は限界があるということについては御理解をいただきたいと思っているところでございます。

私どもがいろんな機会にこの法案の早期成立を期していろいろお願いをしているところもそこにあるわけでございまして、早期成立をしていただきますれば、直ちにこれの運用基準というものを指導、通達等々で出しますし、各ブロック会議等々を開きまして制度改正の内容の周知徹底、それを受けまして各県にございます漁業共済組合、これの総会等々でいわゆる共済規程の改正ということになります。それを踏まえて各現場で浜回りをしていただきまして、漁業者に加入の促進方と制度の普及、周知というものを図っていく、こういうことで、法律が成立いたしますれば早々にそういう作業に入りたい、このように考えております。

今回の改正の中でのいわゆる責任分担方式の改正でございますが、先ほど来あるいは御説明したかとも思いますけれども、漁業実態の変化によりまして当初の保険設計と事故の発生態様にずれが生じたというようなことが昨今の特別会計に累積赤字がシフトしている大きな原因だろう、こういうように認識しております。それに対比いたしまして、連合会サイドの単年度の収支というのは昨今かなり改善をしてまいっております。

したがいまして、そういうことを考えまして、あくまでも深い事故が起こった場合の責任というのは国が保険するという基本は変えないわけでございますが、一定部分について連合会の責任というものも持っていただくということによりまして、長期的にこの漁済制度というものが収支均衡、制度として発展できる、そういうものにつくり上げたい、こういうことでございます。

したがいまして、私どもといたしましては、今回の改正によりまして、ほぼバランスのとれた形で長期的に各段階におきます収支というものが推移するだろうというように見通しておるところでございまして、そういう形に向けた、制度改正を踏まえた加入促進、収支改善の努力をやっていくというように現在は考えているところでございます。

大変貴重な御意見でございます。現行でも、委員御承知のとおり、共同漁業権等いろんな多種の魚介類を周年通じて採捕している、こういう漁業につきましてはいわゆる二号漁業と言っているんですが、これは周年を通じていろいろた漁業について包括的に加入する、こういう仕組みがございます。それから、漁船漁業でも包括契約という方式が一つございまして、これの加入の道というのもつくっておりますので、こういうものをどれだけ活用できるかというのが一点でございます。

それからもう一つは、確かにかなり中小漁業について、シーズンごとに二つないしは三つの漁業を組み合わせて当該漁業経営が成り立っているというような漁業経営の実態があるわけでございますが、そういうものについて、周年を通じて漁業種類を問わず包括的に加入するというのは非常にある意味では理想の姿でございますけれども、これはもう委員御承知のとおりでございますが、操業実態、リスクの起こり方、それから地域による偏り等々がございまして、なかなかその保険設計自身が非常に難しいという問題が一つございます。

それからもう一つは、設計の仕方によってはトータルとしての漁家の所得補償ということになりかねないということでございまして、こうたりますと共済制度の限界を超えるようなことにもなりかねないということでございますので、いろいろ問題はございますが、ただいま委員御指摘のようだ貴重な御意見というのも一方であることは十分私どもも承知しておりますので、今後の漁済制度、いろんな形で長期に健全な発展を図るというのがとにかく我々を含め関係者の願いでございますので、一つの検討の方向として十分この点についても配慮していきたい、かように考えているところでございます。

お答え申し上げます。

まず比田勝保安署の件でございますが、署員は四人ということでございまして、かなり小人数の保安署でございます。保安署に連絡が入りました場合には、夜間には先生御指摘のように宿直がおりませんので、厳原の海上保安部の方に電話が転送されるということにたっております。海上保安部の方から、配備されております巡視船及び巡視艇が対馬の周辺海域におりますので、その近くにいる巡視船あるいは巡視艇に連絡をしまして、直ちに現場に向かえという指示をいたします。ですから、厳原保安部から船艇が向かうということではありませんで、周辺海域に配置されている船艇のうち、最も近くにいるものがまず行く。それから、去れを応援するためにもう少し遠くにいるものも応援に行くという体制になっております。

それから、小型高速巡視船艇の配備につきましてでございますが、現在のところも三十ノット出る、海上保安庁におきましては最も高速の部類に入る巡視艇を配備しております。また、今後の代替整備に当たりましては、財政事情が非常に厳しいという事情もございますが、できるだけ高性能あるいは高速の巡視艇を配備していきたいというふうに考えております。

ただいま委員おっしゃいましたように、私どもの沿岸漁業構造改善事業によりまして監視船の建造あるいはレーダーの設置、暗視カメラ、赤外線カメラでございますが、そういうものを設置することについて助成を従来からしてまいっております。

ただいまお話しの上対馬におきまして稼働しております二基のレーダー、これも当該沿岸漁業構造改善事業で国の補助事業として設置されたものでございまして、地元からはただいまのお話のように密漁防止に大いに役立っているというように報告を受けております。

ただ、ただいませっかくの委員のお話ではございますが、今までのところ、ただいまのお話のようなもう一基のレーダーの設置を地元から要望してきているということは直接私はまだ承知をいたしておりませんが、いずれにいたしましても沿岸漁業構造改善事業でやってまいっているものでございまして、それがパーフェクトな形で機能したいということでございますれば問題があるわけでございますから、県当局と十分これは具体的な問題として我々御相談に応じて適切な対応方に努めてまいりたい、このように考えております。

我が国の周辺水域で操業いたします中国漁船に対しましては、日中漁業協定上、荒天等の緊急時に限りまして我が国が指定をいたしました一定の港に緊急避難できることになっておりまして、この仕組みを利用いたしまして相当多数の中国漁船が、季節によりますと一時に特定港に集中入域するということで、地元とのトラブルという事態が時々生ずるというのは委員御承知のとおりでございます。

したがいまして、私どもといたしましては、日中漁業協定に基づきます正規の組織でございます日中漁業共同委員会の場、あるいは長官、局長会談、あるいは先般開きました実務者会議というようなあらゆる機会をつかまえまして、本邦への緊急入域におきましては特に定置性漁具などが密集しております距岸一千五百メートル以内には避泊したいこと、あるいは入域の必要性がたくなってもだらだらと長く避泊をしているというような状態が必ずしもたくたっていたいわけでございますので、そういう場合には速やかに退去するということを要請してまいっておりまして、中国側も日本側の意向に沿いまして漁船に対する指導を行うということを約束はしていただいているところでございます。

最近では、我が国の周辺での操業自身が減少したということもございまして中国漁船の避難隻数自体も減少しておるわけでございますけれども、ただいまのような状況というものはまだ完全に改善はされていないわけでございますので、引き続き中国側への申し入れあるいはどういう形で実効性が確保できるかということについても向こう側と十分協議をしてまいりたい、このように考えております。

価格動向を加味した補償水準の適正化というのは、委員御承知かとも思いますけれども、いわゆる漁業災害補償法に基づきます正規の措置として各組合がそれぞれ決める事柄でございます。

そのときの魚価というものでございますが、これはいわゆる実勢価格と申しますか、魚価の趨勢値でございます。この趨勢値が最近、日本経済全体が本格的な回復基調にたいというようなこと、あるいは他の食品との競合というようなものもございまして食料品価格全般が伸び悩みあるいは低調であるというようなこと、さらには先ほど来いろいろ御議論になっております輸入水産物の増大ということもその原因の一つではあろうかと思いますが、全体として実勢価格の趨勢というものを勘案して補償水準は定められるわけでございますので、仮にこの実勢価格の趨勢と関係のない、一定期間の一定価格というものを保証するということでございますれば、これは共済制度の限界を超えたある種の価格支持制度的なものに制度が移行する。そうなりますと収支状況というのは当然のことでございますが非常に悪くなる、こういう悪循環をたどるものでございますので、私どもとしてはこの共済制度の中で魚価の趨勢値というものが当然適正に勘案されなければならないものである、このように考えているところでございます。

その前に一つ委員に御理解をいただきたいのは、平成六年におきますアキサケの価格の低下でございますが、これはかなり六年の特殊事情というのがございまして、台風襲来で定置網の網揚げが数日間できなかった、したがいまして陸上処理能力をオーバーする、日によっては倍ぐらいの処理能力を超える水揚げがあったとか、あるいは夏の高温等によりまして品質的に低い評価しか得られないブナ化が非常に多かった、あるいは小型なものが多かった、こういうようなことでございまして、六年度はやや特異な年であったということをまず御理解賜りたいと思います。

それから、価格が低下しております関係上、輸入規制という形で物事を考えられないのか、こういうお話でございますが、サケ・マスにつきましては、これは申すまでもございませんで自由化品目ということでございますので、政府サイドで輸入を禁止するとか規制するというような方向で物事を考えるわけにはまいらぬわけでございます。

そうは申しましても、我が国の需給を無視した非常に急激な輸入の増加というのは生産サイドにとってはもちろん、中長期の我が国の需給安定を図る上からも問題でございますので、こういうものにつきましては、私ども、輸入業者も入っておるわけでございますが、生産サイド、輸入業者、大手量販店、流通業者等々から成ります需給の協議懇談の場というのを設定いたしまして、我が国の主要な水産物におきます需給動向というのを的確に把握いたしまして、この需給と無関係な、ある意味では無秩序な輸入の抑止というものに努めているという点について御理解を賜りたい、かように思っているところでございます。

西日本海域あるいは北海道海域等々で韓国漁船あるいは中国漁船によります我が国の漁具被害というのが相当発生するわけでございます。

これにつきましては、日韓、日中で民間レベルで取り決めをしておりまして、民間団体間での損害賠償の協議というのも行われております。中心は、ただいま委員おっしゃったとおり、加害船の特定ができるものがここでの処理の中心でございます。

水産庁といたしましても、こういう漁具被害の防止あるいは民間協議の円滑な推進というのは非常に重要なことでございますので、予算措置等々も講じておりますし、さらには日韓、日中の漁業協定に基づきます共同委員会という正規の場もございますので、こういう場におきまして、韓国、中国政府に対しまして被害事案の早期解決について、韓国、中国それぞれの民間団体を指導していただきたい、このような要請をしているところでございます。

ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。

山村振興法は、山村地域における経済力並びに住民の福祉の向上を図り、あわせて他地域との格差の是正及び国民経済の発展を図ることを目的として、昭和四十年に制定されました。その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、その間、本法による山村振興計画に基づいて産業基盤や生活環境の整備が推進され、山村地域の活性化に多大な成果を上げてきたところであります。

しかしながら、昨今の山村をめぐる状況は、主要産業である農業・林業の低迷、人口の過疎化、高齢化の一層の進行、生活環境施設の整備のおくれ等極めて厳しいものがあります。一方、山村地域が果たしている国土の保全、水資源の涵養、保健休養の場の提供等の重要な役割に対して国民が寄せる期待は、ますます大きくたってきております。

このような実情にかんがみ、本案は、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長するとともに、山村の当面する新たな情勢に対処して、山村振興対策の充実を図ることとしており、その主な内容は以下のとおりであります。

第一に、地方公共団体が、山村振興計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債について特別の配慮をすることとしております。

第二に、認定法人である山村の第三セクターが行う事業内容に、森林施業に関する研修及び都市等との地域間交流に関する事業を追加することとしております。

第三に、国及び地方公共団体は、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実について適切な配慮をすることとしております。

第四に、国及び地方公共団体は、高齢者の福祉の増進、就業の機会の確保等について適切な配慮をすることとしております。

第五に、国及び地方公共団体は、山村における文化の振興について適切な配慮をすることとしております。

第六に、本法の有効期限を十年延長して平成十七年三月三十一日までとすることとしております。

以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。