育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案

育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。

　少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。

　こうした状況において、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要であります。

　中でも介護休業制度は、労働者が介護のために雇用を中断することなく家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度であり、労働者はもとより、企業にとっても有意義な制度として普及定着が図られるべきものと考えております。また、休業制度のみならず、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立のための支援事業の充実も求められているところであります。

　こうした背景のもとに、政府としては、一昨年四月より婦人少年問題審議会において介護休業制度等の普及対策について御検討をいただいてまいりましたが、昨年の十二月、同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会その他関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。

　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、介護休業制度の創設であります。

　労働者は、一定範囲の家族を介護するため、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより、連続する三月の期間内において、対象となる家族一人につき一回の介護休業をすることができることとしております。

　第二に、勤務時間の短縮等の措置であります。

　事業主は、介護休業期間と合わせて連続する三月の期間以上の期間において、勤務時間の短縮の措置その他の、労働者が就業しつつ一定範囲の家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならないこととしております。

　第三に、育児または家族の介護を行う労働者等に対する支援措置であります。

　国は、育児または家族の介護を行う労働者等の雇用の継続、再就職の促進を図るため、事業主等に対する相談・助言及び給付金の支給、労働者に対する相談・講習、育児または介護により退職した者に対する再就職支援その他の支援措置を講ずることとしております。第四に、育児休業または介護休業を取得する労

働者の代替要員に関する委託募集の特例についてであります。

　一定の基準に合致すると認められた事業協同組合等が、その構成員たる中小企業者の委託を受けて育児休業または介護休業を取得する労働者の代替要員の募集を行う場合は、許可制を届け出制にして手続を簡素化することとしております。

　なお、この法律は、本年十月一日から施行することとしておりますが、介護休業、勤務時間の短縮等の制度に関する部分につきましては、全事業所において介護休業等の制度を円滑に導入するための準備期間をとるため、平成十一年四月一日から施行することとしております。

　以上が、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）