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衆議院本会議54発言

本会議 第28号

第132回国会 衆議院 平成7年5月18日

法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
土井たか子議長発言 17

これにて討論は終局いたしました。

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土井たか子議長発言 18

これより採決に入ります。まず、米沢隆さん外八名提出、平成七年度一概会計補正予算(第1号)外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。

米沢隆さん外八名提出の動議に賛成の皆さんの起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土井たか子議長発言 19

起立少数。よって、米沢隆さん外八名提出の動議は否決されました。

次に、平成七年度一般会計補正予算(第1号)外二案を一括して採決いたします。

三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土井たか子議長発言 20

起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。(拍手)

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日程第一 介護休業等に関する法律案(松岡

満壽男君外四名提出)

日程第二 育児休業等に関する法律の一部を

改正する法律案(内閣提出)

土井たか子議長発言 21

日程第一、介護休業等に関する法律案、日程第二、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。

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介護休業等に関する法律案及び同報告書

育児休業等に関する法律の一部を改正する法律

案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔笹山登生君登壇〕

笹山登生委員発言 22

ただいま議題となりました二法案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案について申し上げます。

本案は、我が国における急速な高齢化の進展讐に伴い、家族の介護の問題が労働者の職業生活と家庭生活との両立を図る上で重大な問題となっていることにかんがみ、家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進在図るため、介護休業に関する制度等を設けるとともに、必要な支援措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、

第一に、労働者は、一定範囲の家族を介護するため、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより、連続する一年の期間内において、対象となる家族が介護を必要とする一つの継続する状態ごとに一回の介護休業をすることができるものとすること、

第二に、事業主は、介護休業期間と合わせて連続する一年の期間以上の期間において、勤務時間の短縮の措置その他の労働者が就業しつつ一定範囲の家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならないものとすること、なお、事業主は、介護休業または勤務時間の短縮等を理由として解雇その他の不利益取り扱いをしてはならないものとすること、

第三に、国は、家族の介護を行う労働者等の雇用の継続、再就職の促進を図るため、事業主等に対する相談・助言及び給付金の支給その他必要な援助を行うことができるものとし、その際、中小企業者に対して特別の配慮をするものとすること、また、国は、家族の介護に係る労働者に対する相談・講習、介護退職者に対する再就職支援その他必要な措置を講ずるものとすること、

第四に、国等は、別に法律で定めるところに従い、家族の介護を行うための休業を行う労働者に対して介護休業給付を支給するものとするとともに、労働者の介護休業中の社会保険料の額等は、別に法律で定めるところにより免除するものとすること、

第五に、この法律は平成七年十月一日から施行するものとするが、介護休業制度等に関する部分については平成八年四月一日から施行するものとすること等であります。

本案は、去る三月二十四日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託され、四月十四日提出者河上章雄君から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑に入り、五月十日には愛知県に委員を派遣して現地において意見を聴取し、翌十一日には参考人の意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、十六日の委員会において質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。

次に、内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、少子・高齢化の急速な進展、核家族化に伴い、家族介護の問題が、育児の問題とともに労働者がその職業生活と家庭生活との両立を図る上で重大な問題となっていることにかんがみ、子の養育または家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図るため、介護休業に関する制度等を設けるとともに、必要な支援措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、

第一に、労働者は、一定範囲の家族を介護するため、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより、連続する三月の期間内において、対象となる家族一人につき一回の介護休業をすることができるものとし、事業主は、介護休業を理由として労働者を解雇することができないものとすること、

第二に、事業主は、介護休業期間と合わせて連続する三月の期間以上の期間において、勤務時間の短縮の措置その他の労働者が就業しつつ一定範囲の家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならないものとすること、

第三に、国は、育児または家族の介護を行う労働者等の雇用の継続、再就職の促進を図るため、事業主等に対する相談・助言及び給付金の支給、労働者に対する相談・講習、育児または介護により退職した者に対する再就職支援その他の支援措置を講ずるものとすること、

第四に、この法律は平成七年十月一日から施行するものとするが、介護休業制度等に関する部分については平成十一年四月一日から施行するものとすること等であります。

本案は、去る三月二十四日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託され、四月十四日浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑に入り、五月十日には愛知県に委員を派遣して現地において意見を聴取し、翌十一日には参考人の意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、十六日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけ三党共同により、事業主が講ずるよう努めなければならないとされている介護休業制度等に準ずる必要な措置は、介護を必要とする期間、回数等に配慮したものであることを明確にすること、介護休業制度等に関する規定の施行前においても可能な限り速やかに介護休業制度等の措置を講ずるように努めること等についての修正案が、また、日本共産党より、介護休業の期間及び回数の拡充雲についての修正案がそれぞれ提出され、討論の後、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は三党共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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6頁
土井たか子議長発言 23

両案につき討論の通告があります。順次これを許します。上田勇さん。

〔上田勇君登壇〕

上田勇委員発言 24

私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、新進党提出の介護休業法案に対しては賛成、政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案に対しては反対の立場から、一括して討論を行います。

我が国では、現在、世界に例を見ない速さで社会の高齢化・少子化が進展していることは周知の事実であり、それに伴って介護を要する高齢者が数多く発生していること及び高齢者を介護する若い世代の人数が急速に減少していることは厳然たる事実であります。高齢者等の介護をどうするのかは、政治が回答を出すべき大きな社会問題であります。

私たち新進党は、高齢化社会の諸問題に対しては、自助・共助・公助の最適な組み合わせという原則に基づいて対応すべきであると考えております。そして、とりわけ老親等の介護の問題については、介護施設の増設や充実等の公的介護体制の整備によって対応すべきであると考えております。

しかしながら、公的介護体制の整備のための新ゴールドプランは、財源の問題をあいまいにしたままであ力、その進捗は期待に反して大幅におくれることが必至である生言わざるを得ません。このような状況の中で、毎年八万人を超える労働者が老親等の介護のために退職せざるを得ないのが実情であります。

この状況を打開するため、事業主の方々に共助の観点から御協力をいただき、公的施設への入所等の公助による対応が可能となるまでの一定期間、労働者が老親等の介護のために安心して休業できる権利を明確にすることは、政治の果たすべき緊急の課題であります。また、この介護休業制度は、必要に応じた介護施設への入所が可能となるところまで公的介護体制が整備された後も、介護の方法に関する選択肢の多様化に役立つものと言えます。

新進党の介護休業に関する法律案は、このような立場から、第一に、権利としての介護休業を時間短縮措置と合わせて一年間とすることにより介護施設への入所等に必要な時間を可能な限り確保すること、第二に、介護を要する状態ごとに介護休業を取得できるとすることにより新たに介護を必要とする状態が発生した場合にも対応できるようにすること、第三に、介護休業期間中の所得保障を行うことにより介護休業による経済的損失を可能な限り補充して、安心して介護休業を取得できるようにすること、第四に、平成八年四月から施行することにより、今この時点においても発生している要介護者を介護するために退職を余儀なくされている状況を可能な限り早期に解決すること等を主たる内容とするものであります。

そして新進党の法案では、さらに、介護休業の対象者の範囲を同居の親族にまで拡大して、多様化する家族形態の中での介護ニーズに対応できるようにしていること、介護休業を取得したことによる解雇は言うまでもなく、不利益な取り扱いも禁止していること、早期の法制化による激変を緩和するため、とりわけ中小企業に対して手厚い助成等の特別の配慮をすること、介護休業中の所得の大幅な低下に配慮して社会保険料を免除すること等、介護休業制度を実効あるものとする規定を盛り込んでおります。

新進党案こそ、迫りくる高齢化社会の中で、一刻も早い実効性のある介護休業制度の実現を望む生活者・勤労者の切実な要望にこたえるものであると確信しております。(拍手)本会議に御出席の皆様の御賛同を強く期待しております。

これに対して、政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案は、介護休業期間は時間短縮措置と合わせて三カ月、介護休業は要介護者一人につき一回、施行期日は平成十一年四月というものであり、所得保障も明定されておりません。これでは、介護施設への入所に一年を超える待ち時間を要するという現実、要介護状態が再び発生することがあるという現実、介護休業が法制化されるまでは中小企業に働く四千万人の人々がこの制度から取り残されること、そして現に年間八万人の労働者が介護のために退職しているという現実、そして所得保障がないために制度が活用されない可能性等々に対応できるものではありません。

さらに、政府案は、介護休業の対象者の範囲は同居の親族を含んでおらず、介護休業の取得による解雇は禁止されているものの不利益取り扱いは禁止されておらず、介護休業中の社会保険料の免除も規定されておりません。これが「人にやさしい政治」を標榜される社会党の村山総理のもとで同じく社会党の浜本労働大臣が取りまとめた法案であるとは、理解に苦しむものであります。(拍手)

また、介護休業期間を三カ月とすることは社会的介護中心主義からくるものであり、女性の介護負担を軽減するためであるという与党の委員会における御主張は、公的介護体制の整備が大きく立ちおくれている現実に目をつぶりまた、介護の負担が女性に集中するからという理由で介護休業を短期化するのは男女の役割分担の流動化の努力をあらかじめ放棄するものであり、ともに理論をもって現実を裁断する本末転倒の議論であると言わざるを得ません。

また、与党各党による修正も、努力規定、見直し規定の追加にすぎず、政府案を何ら実質的に前進させるものではないと断ぜざるを得ません。修正後の政府案も到底実効性のある介護休業の法制化とは言えず、反対せざるを得ません。

よって、新進党案に賛成、政府案に反対されることを強く訴えつつ、以上で両法案に対し一括しての討論といたします。(拍手)

7頁
土井たか子議長発言 25

永井孝信さん。

〔永井孝信君登壇〕

永井孝信委員発言 26

私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、ただいま議題となっております内閣提出の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対して賛成し、新進党提出の介護休業等に関する法律案に対し反対の立場で、討論を行うものであります。(拍手)

少子・高齢化の急速な進展、核家族化、共働き世帯の増加等の社会的変化の中で、老親等家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。老親等家族の介護は、多くの場合女性の肩に重くのしかかっており、特に女性が働き続けようとする場合の大きな制約条件となっているのが実情であります。

この介護問題に対処するためには、国全体として総合的な介護対策を進めることが重要であり、介護サービスの一層の充実を図ることが基本とならなければなりません。このため、先般、政府において、従来の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを見直し、大幅に拡充して、新ゴールドプランを策定したところでありますが、家族による介護がやむを得ない場合には、労働者にとっては、仕事と介護とを両立させるための緊急的対応措置として介護休業制度が極めて重要な意義を持つものであります。したがって、この制度を中小零細企業に働く方々も含め広く円滑に普及させることが求められております。

政府案は、この要請にこたえるため、すべての働く方々に一定の基準の制度が保障されるよう、法律ですべての企業に一律に介護休業制度を義務づけることとしており、我々はまずこの点を高く評価するものであります。加えて、これまで介護の問題は多くの場合女性の肩に重くのしかかっておりましたが、この立法を契機に男性も介護に主体的にかかわることがより可能となり、男女共同参画型社会の形成という観点からもそうなることが期待されるのであります。

他方、介護休業制度をすべての企業に義務づけることは、企業に雇用管理上の一定の負担を強いることになります。したがって、介護休業の法制化に当たっては、家族による介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和が図られるようにする必要があります。

政府案は、このような点に配慮し、介護休業について法律上の労働者の権利として最低基準を設定するとともに、これを上回る部分については企業の努力義務として労使の自主的な努力を促す一方、政府においても十分これを支援していくこととしております。このような対処の仕方こそ、最も現実的かつ制度の確実な定着を可能にしていくものと確信いたします。(拍手)

具体的には、介護休業期間については、介護を必要とする家族を抱えた労働者にとっては、症状等がある程度安定するまでの間の休業の緊急性、必要性が高いこと等にかんがみると、政府案のように最低三カ月を保障することとすることが適切であると考えます。三カ月程度の期間があれば、介護に当たる家族が介護を通して介護される者の症状等をよく把握し、その後の介護に関する長期的な方針を決めることができるようになると考えられます。また、交代で家族が介護に当たる道も開かれておりますので、家族による介護を必要とする期間が三カ月を超えるような場合にも対応が可能となっております。

一年など、より長期間の介護休業期間とすることについては、一人の家族に介護をゆだねることの問題のほか、中小零細企業の負担等を考慮すると、企業に一律に義務づけるのは困難であると考えます。

次に、介護休業の取得回数についても、政府案のように、最低基準としては、介護を要する家族一人につき一回とすることはやむを得ないと考えます。

一人の労働者が同一家族に対して何回も介護休業を取得できることとすることについては、期間を一年とすることと同様の理由で、企業に一律に義務づけるのは困難であると考えるところであります。

さらに、施行時期についても、介護休業制度の普及率が育児休業を法制化した際の普及率一九・二%よりもなお低い一六・三%にとどまっていること、過去の立法例においても三年程度の準備期間が置かれていることなどから見て、施行には十分な準備期間が必要であり、政府案が平成十一年四月一日としていることは妥当なものと考えざるを得ません。

なお、政府案については、労働委員会において三点にわたり修正がなされました。

最低基準を上回る措置を講じる事業主の努力義務規定について、論議の焦点となった介護休業の期間、回数等に配慮すべきことを法文上明らかにするとともに、法施行前でも介護休業制度ができる限り早期に導入されるよう事業主に努力義務を課すこととされましたが、これによって政府案はより妥当なものとなったと考えております。さらに、法施行後適当な時期に、制度の実施状況、公的介護サービスの状況等を勘案し、介護休業の期間、回数等も含め必要な見直し、検討を行うことが必要だと我々は考えておりましたが、その旨法文上明らかにされたことも評価できます。

以上の点から、我々は政府案に賛意を表するものであります。

これに対し、新進党が提出されました介護休業等に関する法律案は、介護休業制度に関し、休業の期間及び回数、対象家族の範囲、要介護状態の定義のいずれをとっても政府案より高い水準となっております。しかし、そうした場合には、労働者にとっては選択の幅がそれだけ広がることは確かでありますが、他方の当事者である企業にとってはそれだけ負担が増すことになるわけでありまして、中小零細企業も含めすべての企業に対してこれを最低基準とすることは、現状の実態から離れて、企業の雇用管理に余りにも過大な負担を強いるものと言わざるを得ません。加えて、これらを直ちに施行しようとするのは、特に中小零細企業にとって実施が困難となり、かえって法の実効が確保されなくなるおそれがあるわけであります。

以上のことから、我々は新進党案には反対であります。(拍手)

最後に、老親等家族の介護の問題は、今回の介護休業等の法制化によってすべて解決されるものでは決してありません。特にいわゆる寝たきりや痴呆症のお年寄りの介護の場合など、要介護期間が三カ月や一年で終わることは少なく、これを全面的に家族が負担することが極めて困難であることは、老親介護をめぐりましい事件が起こっていることから見ても明らかであります。したがって、国や自治体はもちろん、与野党を超え国民全体が協力して、新ゴールドプランの着実な実施等公的介護サービスの整備を図ることが必要であることをここで強調しておきたいと思います。

また、労働者が老親等の家族の介護の必要に直面した場合には、退職することなくその必要を満たすことができるよう、個々の企業においては、この法律案の趣旨に沿い、労使間の自主的な努力によって労働者の実情と必要に十分配慮した適切な解決が図られるよう強く期待するとともに、政府におきましても十分これを支援していくよう強く要請して、私の討論を終わります。(拍手)

8頁
土井たか子議長発言 27

これにて討論は終局いたしました。

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土井たか子議長発言 28

これより採決に入ります。まず日程第一につき採決いたします。

本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。

本案を原案のとおり可決するに賛成の皆さんの起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土井たか子議長発言 29

起立少数。よって、本安は否決されました。

次に、日程第二につき採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案参委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起寸を求めます。

〔賛成者起立〕

土井たか子議長発言 30

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。

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日程第三 食品衛生法及び栄養改書法の一部

を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)

土井たか子議長発言 31

日程第三、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。厚生委員長岩垂寿喜男さん。

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食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法

律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔岩垂寿喜男君登壇〕

岩垂寿喜男委員発言 32

ただいま議題となりました食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、食品保健を取り巻く状況の変化、規制の国際的整合化の要請等に対応して、食品保健対策を総合的に推進するため必要な措置を講じよろとするもので、その主な内容は、

第一に、天然添加物であっても、天然香料等券除き、厚生大臣が定めたもの以外は食品添加物として使用できないものとすること、なお、現に使用されている食品添加物は、引き続き使用を認めること、

第二に、厚生大臣が、農林水産大臣に対して、農業の成分に関する資料の提供等を求めることができる仕組みを設けること、

第三に、近年の食品の製造・加工技術の高度化に対応して、新たに製造・加工の方法に関する個別承認制度を設けること、

第四に、食品の輸入手続について、電子情報処理組織を活用した届け出手続等を制度化すること、

第五に、輸入食品について、厚生大臣が食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めた場合、検査を受けることを命ずることができることとすること、

第六に、栄養表示基準制度を創設し、厚生大臣が定める基準を遵守することにより、任意に栄養成分に関する表示ができるものとし、現行の栄養強化食品制度は廃止すること、また、特別用途食品については表示方法の弾力化を図ること等であります。

本案は、去る四月二十六日参議院より送付され、五月九日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、同月十日の厚生委員会において井出厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日に質疑に入り、昨日参考人から意見を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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9頁
土井たか子議長発言 33

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土井たか子議長発言 34

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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日程第四 特定中小企業者の新分野進出等に

よる経済の構造的変化への適応の円滑化に

関する臨時措置法の一部を改正する法律案

(内閣提出)

土井たか子議長発言 35

日程第四、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。商工委員長白川勝彦さん。

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特定中小企業者の新分野進出等による経済の構

造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置

法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔白川勝彦君登壇〕

白川勝彦委員発言 36

ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、最近の急激な巴局の影響等により困難に直面している中小企業者が、こうした当面の困難を克服し、現行法の目的である新分野進出等の事業活動に前向きに取り組んでいけるよう、応急的・一時的な支援措置を講じようとするものであります。

その主な内容は、急激な円高の影響等を受けている工業等の特定の業種に属する特定中小企業者が、新分野進出等の準備のための事業展開計画を平成九年五月三十一日までに都道府県知事に提出し、承認を受けた場合について、中小企業近代化資金等助成法の特例及び課税の特例の措置等を講ずることであります。

本案は、去る五月十五日当委員会に付託され、昨十七日橋本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土井たか子議長発言 37

採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子議長発言 38

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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山本有二委員発言 39

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

土井たか子議長発言 40

山本有二さんの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子議長発言 41

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣

提出)

土井たか子議長発言 42

地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。

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地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報

告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔川崎二郎君登壇〕

川崎二郎委員発言 43

ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、地方財政の状況にかんがみ、今回の国の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額について、平成七年度当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、三百七十七億六千万円を地方交付税の総額に加算することにより、その全額を補てんしようとするものであります。

本案は、五月十五日本委員会に付託され、昨十七日野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。本田討論の後、採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土井たか子議長発言 44

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土井たか子議長発言 45

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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山本有二委員発言 46

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

内閣提出、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

土井たか子議長発言 47

山本有二さんの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

土井たか子議長発言 48

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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平成七年度における公債の発行の特例に関す。

る法律案(内閣提出)

租税特別措置法の一部を改正する法律案(内

閣提出)

土井たか子議長発言 49

平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次さん。

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平成七年度における公債の発行の特例に関する

法律案及び同報告書

租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同

報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔尾身幸次君登壇〕

10頁
尾身幸次委員発言 50

ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

初めに、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。

本案は、平成七年度補正予算における阪神・淡路大震災に対処するための措置、地震等についての防災のための事業を緊急に実施するための措置、急激な外国為替相場の変動等に伴う最近の経済情勢に対処するための措置等に必要な財源を確保しようとするものであります。

その内容は、平成七年度の一般会計補正予算において見込まれる租税収入の減少を補うとともに、当該補正予算により追加される歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることにするものであります。

次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、輸入促進税制を拡充するとともに、中小企業の事業展開の促進を図るための措置を講ずるものであり、以下、その主な内容を申し上げます。

第一に、輸入促進税制について、輸入額が増加した場合の税額控除制度等における輸入製品の増加割合が一〇%を超える場合の税額控除割合等を、その増加割合に応じ、最大現行の二倍まで引き上げることにしております。

第二に、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法の一部改正に伴い、同法の承認事業展開計画を実施する特定中小企業者が取得する一定の機械装置を、事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却または特別税額控除制度の対象に加える等の措置を講ずることにしております。

両案は、本日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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土井たか子議長発言 51

両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。

〔賛成者起立〕

土井たか子議長発言 52

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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土井たか子議長発言 53

本日は、これにて散会いたします。

午後七時三十六分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113205254X02819950518)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。