国会審議›第132回国会›閣法第101号
地方交付税法の一部を改正する法律案
平成7年法律第97号 地方交付税法の一部を改正する法律
提出平成7年5月15日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
平成7年法律第97号
平成7年法律第97号
審議会議 5回・発言 176(政府答弁等 60)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院地方行政委員会
- H7.5.19趣旨説明・質疑・採決・討論地方行政委員会 1362
- H7.5.19委員長報告・採決本会議 2450
提案理由
野中広務 自治大臣・国家公安委員会委員長 平成7年5月17日ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
今回の補正予算における所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、平成七年度分の地方交付税が三百七十七億六千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置として三百七十七億六千万円を地方交付税の総額に加算するとともに、平成九年度から平成十三年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更するものであります。
以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第132回国会衆議院地方行政委員会議録第15号1頁(平成7年5月17日)〔野中広務自治大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113201101)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。