本会議 第27号
法律案の審議部分（発言 23 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
仮設住宅についてのお尋ねでございますが、現在、仮設住宅を必要とする被災者全員に供給できるよう、約四万戸の設置計画のもとに、できる限り被災地の近くに用地を求め、国、地方公共団体、関係業界が一体となりまして全力を傾注し、約三万九千戸の完成を見たところであります。
先般、兵庫県から設置計画の追加要望を受けましたが、これから建築する仮設住宅は避難所の解消を図るための最終的な必要数を確保するものでありますので、完成した仮設住宅の入居状況及び避難世帯の住宅の必要性等を十分把握いたしまして、設置場所も含めて最終必要戸数を協議したいと考えておりまして、そのように県、市にも指示をいたしておるところであります。今後、兵庫県が最終的な必要戸数を協議された場合には、適切に対応していく方針であります。
次に、二次災害防止対策といたしまして、公共事業については、がけ崩れ対策等六十六カ所で事業実施を行っているところでありまして、また、平成七年度補正予算においても必要な対策を実施いたしておるところでございます。
個人の財産である被災擁壁の復旧については、住宅金融公庫融資制度等の活用等による対処を初め、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置によります復旧等、災害関連の公共事業制度の活用を行い、早期復旧に資することといたしております。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、保険業法案、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
保険業法案、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次君。
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保険業法案及び同報告書
保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す。
る法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔尾身幸次君登壇〕
ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、保険業法案について申し上げます。
本案は、近年の金融の自由化・国際化等の変化に対応するとともに、保険業の健全性の確保等を図ろうとするものであります。
以下、その主な内容を申し上げます。
第一に、保険業の規制緩和・自由化の推進につきましては、生保、損保が子会社方式で相互参入等ができることにしております。
また、保険商品・料率算出方法に関して、現在の一律認可制から一部届け出制へ移行することにしております。
さらに、保険仲立ち人を、新たに保険契約の締結の媒介を行う者として法律上位置づけることにしております。
第二に、保険業の健全性の維持につきましては、保険会社の健全性維持のための指標として保険会社の自己資本比率を導入する等、所要の規定を設けることにしております。
また、保険会社は保険契約者保護基金を設け、同基金から救済保険会社に資金援助を行うこと力できることにしております。
第三に、保険業の公正な事業運営の確保につきましては、相互会社における経営チェック機能の強化を図るため、少数総代権等の行使要件を緩和するとともに、社員の代表訴権について単独権化するほか、ディスクロージャー規定の整備を図ることにしております。
次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
本案は、損害保険料率算出団体に関する法律の
ほか十九法律につきまして保険業法の準用規定を改正する等、所要の措置を講じようとするものであります。
両案につきましては、去る四月十四日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、本日質疑を終局し、順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113205254X02719950516）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。