電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案

案文を朗読いたします。電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一光ファイバ網の整備が今後の情報通信機能の高度化に不可欠であることにかんがみ、光ファイバ網の早期かつ全国的な整備を図るため、本法に基づく第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者に対する支援措置の実施に必要な資金の確保に努めるとともに、ふるさと財団の無利子融資制度の拡充を図ること。

一有線テレビジョン放送が、高度化・多様化している国民の情報ニーズに有効に応えるマルチメディア時代の中核的情報通信基盤の一つとして期待されるものであることにかんがみ、その施設の一層の高度化を図るとともに、普及の促進に努めること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かさせていただきます。

政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一高度情報通信社会の実現に向けて、光ファイバ網の整備が不可欠であることにかんがみ、本法に基づく第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者に対する　　支援措置の実施に必要な資金の確保に努めること。

一情報通信基盤の整備に当たっては、光ファイバ網の整備等有線系のネットワークの構築に加えて、移動体通信や衛星通信といった無線系のネットワークの構築にも十分　　配慮し、マルチメディア時代を見据えた多様な情報通信基盤の構築に努めること。

一有線テレビジョン放送が、マルチメディア時代の中核的情報通信基盤の一つとして期待されるものであることにかんがみ、その施設の一層の普及・高度化が図られるよう、関係地方公共団体と連携しつつ、今後ともその支援に努めること。

一地震等の災害時において、衛星通信システムが大きな役割を果たし得ることにかんがみ、その研究開発を積極的に推進するとともに、中央防災会議の方針の下、関係行政機関等と協力しつつ、災害に強い情報通信基盤の構築に努めること。また、先般の阪神・淡路大震災の復興に当たっては、その支援措置の一層の拡充に努めること。

一情報通信基盤の整備に当たっては、情報の地域間格差等に留意し、全国的に均衡の　　とれた整備に努めるとともに、諸外国の動向をも十分踏まえ推進すること。