逓信委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 99 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議決いたしました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対し、虎島和夫君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金子徳之介君。
ただいま当委員会におきまして可決されました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
政府は、本法施行に当たり、我が国が目指す高度情報通信社会の構築を強力に推進し、その早期実現を図るため、ネットワーク整備とともにこれと一体として幅広い多様な情報ソフトやアプリケーションの開発と普及を行うことが急務であることにかんがみ、次の各項の実施に努めるべきである。
一 マルチメディア社会における情報ソフトのマルチユース化の進展等に伴い、情報ソフトの充実の必要性が一層高まることにかんがみ、受信設備制御型放送番組をはじめとする情報ソフトの制作にかかる低利融資、税制上の配慮等各種の支援措置を講ずること。
一 情報ソフトのデジタル化の促進等を図るため、人材育成を拡充するとともに情報ソフト関連技術の研究開発の充実に努め、制作者の権利を保護しつつ、その成果が高齢者、身体障害者等を含め広く利用されることとなるよう配意すること。
一 公共分野における先進的なアプリケーションの開発・普及及びこれらを支える基礎的・汎用的技術の研究開発を積極的に推進するため、財政金融上の支援措置を講ずること。
一 超高速ネットワークの国際接続等の国際間の共同プロジェクトの実施や発展途上国に対する技術等の提供等、グローバルな情報通信基盤の整備に積極的に参加・貢献するよう配慮すること。
以上のとおりであります。
この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省略をさせていただきます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上であります。
ただいま受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を御可決いだき、厚く御礼を申し上げます。
本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
まことにありがとうございました。
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内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
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電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
構法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、電気通信基盤充実事業に高度有線テレビジョン放送施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設け、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対しその事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金を交付する業務を行わせることとし、あわせて、当該助成金の交付の業務を実施するために新たな勘定を創設するに際し、通信・放送機構の衛星放送受信対策基金に係る勘定を他の勘定と統合する等の改正を行おうとするものであります。
次に、この法律案の概要について申し上げます。
まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正の内容でありますが、その第一に、高度有線テレビジョン放送施設整備事業を電気通信基盤充実事業に加えております。
第二に、通信・放送機構の業務として、高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金についての債務保証並びに高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付の業務を追加することとしております。
第三に、この助成金交付業務を行うため、国の補助金により、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設置し、特別の勘定を設けて整理することとしております。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
次に、通信・放送機構法の一部改正の内容について申し上げますが、新たな勘定を創設するに際し、通信・放送機構の受信対策勘定を廃止し、衛星放送受信対策基金に係る経理については他の勘定において行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十五日水曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十六分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113204816X00419950310）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。