災害被災者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一本法の執行に当たり、被災者である納税者の実情等に十分留意して、税務相談・広報の充実を期する等、その円滑な実施に特段の努力を行うこと。

一今般の阪神・淡路大震災が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、被災者・被災企業の生活・事業を早急に旧に復させその継続性を確保する等の観点から、本法による所得税の緊急対応等に引き続き、税の制度、執行両面にわたり、可能な限り迅速、適切かつ有効な対応を行うこと。

一税務執行面においては、今般の緊急対応等の迅速な実施を含め、変動する納税環境に的確に対応するため、今後とも国税職員及び税関職員の処遇改善、定員確保等、税務執行体制の一層の充実に特段の努力を行うこと。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一今般の阪神・淡路大震災に伴う緊急対応等の執行に当たっては、被災者である納税者の実情等に十分留意して、税務相談・広報の充実を期するなど、その円滑な実施に努めること。

一大震災が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、被災者・被災企業の生活・事業の早急な復旧を図り、それを支援する等の観点から、所得税の緊急対応等に引き続き、必要に応じて、税の制度、執行両面にわたり、可能な限り迅速、適切かつ有効な対応を行うこと。

一所得税の緊急対応等の迅速な実施を含め、納税環境に的確に対応するため、国税職員及び税関職員の処遇改善、定員確保など、税務執行体制の一層の充実に努めること。