本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
矢原議員の御質問にお答えいたします。
まず、農地の応急仮設住宅用地への提供についてでございますが、今回の阪神・淡路大震災の被害の状況にかんがみまして、地方公共団体が応急仮設住宅等を建設する場合について農地転用の許可を不要とする措置を講じ、県及び市町村を通じて関係者にその趣旨の徹底を図ったところでございます。
用地の取得につきましては、地元の事情を熟知している県及び市町村において取り組まれているところでありますが、国としてもその円滑な推進に極力協力いたしたいと考えております。
次に、市街化区域内農地の活用についてでありますが、この農地の転用につきましては既に届け出制としているところでありますので、地元の意向に沿って、住宅用地はもとより、緑地としての活用が円滑に行われるものと考えております。（拍手）
〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
政府は、今回の震災に当たりましては、財政面、法制面ともに強力な支援を行うべく全力を尽くしているところでございます。
本日、数本の法律を上程いたしておりますが、引き続き今回の大震災に対処するための特別な財政援助等を定める法律案を検討いたしておりまして、総理がお答えいたしました六年度の第二次補正予算の提案と並行して努力をさせていただきたいと思っております。（拍手）
日程第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長上野雄文君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔上野雄文君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の事情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
委員会におきましては、経費算定基準の妥当性と地方公共団体の負担状況、阪神・淡路大震災の選挙執行等に及ぼす影響、裁判官国民審査における点字投票のあり方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔岩本久人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、阪神・淡路大震災によりその者の有する資産について受けた損失の金額については、納税義務者の選択により、平成六年において生じた損失の金額として、平成七年度以後の年度分の個人住民税の雑損控除額の控除等の特例を適用しようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔西田吉宏君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案は、阪神・淡路大震災による被害が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと、及び、大震災が神戸港という我が国の貿易拠点を直撃し甚大な被害を引き起こしたこと等を踏まえ、被災者等の負担の軽減を図る等のため、平成六年分の所得において大震災による住宅家財等の損失の金額を雑損控除の適用対象とする特例、また、被災者に係る関税の納期限を延長する特例等、緊急に対応すべき措置を講ずるものであります。
次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案は、被災者を含む災害被害者の負担の軽減を図るため、所得税の減免または徴収猶予等の適用対象となる者の所得限度額を現行の六百万円から一千万円に引き上げる等の措置を講ずるものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113215254X00519950217）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。