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国会審議›第132回国会›閣法第48号
閣法第132回国会 第48号成立

地方税法の一部を改正する法律案

平成7年法律第9号　地方税法の一部を改正する法律
提出平成7年2月17日　内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
平成7年法律第9号
審議会議 4回・発言 156（政府答弁等 57）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. H7.2.17趣旨説明・質疑・採決地方行政委員会 475
  2. H7.2.17委員長報告・採決本会議 739

参議院地方行政委員会

  1. H7.2.17趣旨説明・質疑・採決地方行政委員会 358
  2. H7.2.17委員長報告・採決本会議 530

提案理由

野中広務 自治大臣・国家公安委員会委員長　平成7年2月17日

ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。

　阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、個人住民税の特例措置を講ずる必要があります。以上がこの法律案を提案いたします理由であります。

　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

　阪神・淡路大震災により住宅や家財等の資産について損失を受けたときは、平成七年度個人住民税において、平成六年中の所得につき、当該損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を講じることといたしております。

　以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

第132回国会衆議院地方行政委員会議録第4号1頁（平成7年2月17日）〔野中広務自治大臣発言・発言番号2〕　会議録　国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）
地方税法323条（市町村民税の減免）1地方税法367条（固定資産税の減免）1

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113201048）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。