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参議院本会議41発言

本会議 第4号

第132回国会 参議院 平成7年2月9日

法律案の審議部分(発言 24 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

6頁
原文兵衛議長発言 24

これにて質疑は終了いたしました。

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原文兵衛議長発言 25

この際、日程に追加して、

地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原文兵衛議長発言 26

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔岩本久人君登壇、拍手〕

岩本久人委員発言 27

ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法律案は、平成六年度補正予算において国税の減収により地方交付税が減額されることにかんがみ、地方財政の状況等を勘案し、地方交付税の総額を確保するため、平成六年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を七千百九十億四千万円増額しようとするものであります。

委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。

次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。

以上。(拍手)

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原文兵衛議長発言 28

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 29

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

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原文兵衛議長発言 30

この際、日程に追加して、

青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案

農業改良資金助成法の一部を改正する法律案

農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案

農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原文兵衛議長発言 31

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青木幹雄君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔青木幹雄君登壇、拍手〕

青木幹雄委員発言 32

ただいま議題となりました四法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案は、農村における高齢化の進展等から青年農業者の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、青年の就農を促進するため、就農支援資金の貸し付けを中心とした特別措置を講じようとするものであります。

次に、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案は、地勢等の地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地域における農業経営の改善を促進するため、特定地域新部門導入資金を設ける等の措置を講じようとするものであります。

次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案は、緊急かつ計画的に行う必要のある農業に関する技術の研究開発の実施を通じて、効率的かつ安定的な農業経営の育成及び地域の特性に即した農業の振興を図るため、生物系特定産業技術研究推進機構に当該研究開発を行わせることにより、民間の研究開発能力を活用するための措置を講じようとするものであります。

次に、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案は、効率的かつ安定的な農業経営の育成と農用地の利用の集積の促進を図るため、農地保有合理化法人に対する支援の強化、農地保有合理化法人による農用地の買い入れ協議制度の創設等の措置を講じようとするものであります。

なお、以上四法律案は、いずれもウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として提出されたものであります。

委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、新規就農青年の今後の増加見通し、就農支援資金を助成制度としなかった理由条件不利地域における新規作物等の導入推進対策、緊急を要する研究開発課題の具体的内容、農地保有合理化事業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑終局の後、まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案及び農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきましては、順次採決の結果、両法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案につきましては、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より本法律案に反対である旨の発言がありました。

続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

次に、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案につきましては、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より本法律案に反対である旨の発言がありました。

続いて、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

なお、四法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。

以上、御報告を申し上げます。(拍手)

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原文兵衛議長発言 33

これより採決をいたします。

まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案及び農業改良資金助成法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。

両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 34

総員起立と認めます。

よって、両案は全会一致をもって可決されました。

次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。

両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 35

過半数と認めます。

よって、両案は可決されました。

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7頁
原文兵衛議長発言 36

この際、日程に追加して、

漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案

国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案(衆議院提出)

以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

原文兵衛議長発言 37

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田吉宏君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔西田吉宏君登壇、拍手〕

西田吉宏委員発言 38

ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案は、平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少等により漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定に生ずる保険金の支払い財源の不足に充てるため、同年度において、一般会計から九十二億二千四百七十八万六千円を限り同勘定に繰り入れようとするものであります。

次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、地球環境の保全を支援するため、国際復興開発銀行に設けられる基金に充てるため我が国から拠出することになるに伴い、当該拠出について所要の措置を講ずるものであります。

次に、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、平成六年度の水田営農活性化助成補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。

委員会におきましては、まず、漁業共済繰り入れ法案及び世銀加盟措置法改正案の両法律案を議題とし、漁業共済保険制度の財政的健全化に向けての具体的方策、地球環境保全のための基金の設置とその効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

次に、水田営農活性化助成補助金に係る税の臨時特例法案を議題とし、提出者より趣旨説明を聴取の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

以上、御報告を申し上げます。(拍手)

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原文兵衛議長発言 39

これより三案を一括して採決いたします。

三案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 40

総員起立と認めます。

よって、三案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時十八分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113215254X00419950209)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。