国会審議›第132回国会›閣法第7号
地方交付税法等の一部を改正する法律案
平成7年法律第1号 地方交付税法等の一部を改正する法律
提出平成7年1月20日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
平成7年法律第1号
平成7年法律第1号
審議会議 5回・発言 144(政府答弁等 49)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院地方行政委員会
- H7.2.9趣旨説明・質疑・討論・採決地方行政委員会 172
- H7.2.9委員長報告・採決本会議 441
提案理由
野中広務 自治大臣・国家公安委員長 平成7年2月2日ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
今回の補正予算により平成六年度分の地方交付税が七千百九十億四千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を七千百九十億四千万円増額し、この額については、平成九年度から平成三十八年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第132回国会衆議院地方行政委員会議録第2号19頁(平成7年2月2日)〔野中広務自治大臣発言・発言番号122〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113201007)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。