本会議 第4号
法律案の審議部分（発言 19 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
平成六年度一般会計補正予算（第１号）、平成六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長佐藤観樹さん。
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平成六年度一般会計補正予算（第１号）及び同報
告書
平成六年度特別会計補正予算（特第１号）及び同
報告書
平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）及
び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔佐藤観樹君登壇〕
ただいま議題となりました平成六年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会におきます審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、補正予算の概要について申し上げます。
一般会計予算については、歳入において、最近までの収入実績等を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込む一方、税外収入の増収を計上するとともに、公債金の追加発行を行うことといたしております。
歳出においては、災害復旧等事業費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、義務的経費の追加など、特に緊要となった事項等について措置を講ずるとともに、既定経費の節減、予備費の減額等を行うことといたしております。
この結果、平成六年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも六千七百三十五億円減少し、七十二兆四千八十二億円となっております。
特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、道路整備特別会計など二十四特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補正を行うことといたしております。
この補正予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、一月二十五日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、二月六日及び七日の両日質疑を行いました。
質疑は、平成六年度補正予算の内容及び性格、財政の長期見通し、阪神大震災の救済及び復興と今後の防災対策、危機管理体制の確立、地震予知機関の一本化、平成六年度第二次補正予算の提出見通しと規模、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費の予算措置のあり方、保特殊法人の整理合理化等行政改革の推進、東京共同銀行の設立問題、新卒者の就職・雇用問題等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
かくて、本日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、平成六年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同
報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔川崎二郎君登壇〕
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による平成六年度の地方交付税の減額分七千百九十億四千万円を交付税特別会計借入金の増額によって全額補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保しようとするものであります。
本案は、一月三十一日本委員会に付託され、二月二日野中自治大臣から提案理由の保説明を聴取いたしました。本日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すベきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案とともに、大蔵委員長提出、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略して、三案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における
漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に
充てるための一般会計からする繰入金に関
する法律案（内閣提出）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟、
に伴う措置に関する法律の一部を改正する
法律案（内閣提出）
平成六年度の水田営農活性化助成補助金につ
いての所得税及び法人税の臨時特例に関す
る法律案（大蔵委員長提出）
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。大蔵委員長尾身幸次さん。
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漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁
業共済に係る保険金の支払財源の不足に充て
るための一般会計からする繰入金に関する法
律案及び同報告書
国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に
伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
案及び同報告書
平成六年度の水田営農活性化助成補助金につい
ての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔尾身幸次君登壇〕
ただいま議題となりました三案につきまして申し上げます。
まず、内閣提出に係る二案について、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について申し上げます。
本案は、平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少に伴う漁業共済保険勘定の保険金の支払い財源の不足に充てるため、同年度において、一般会計から、九十二億二千四百七十八万六千円を限り、同勘定に繰り入れる等の措置を講ずるものであります。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、国際復興開発銀行いわゆる世界銀行が地球環境の保全を支援するための同行に設ける基金に対して四百五十七億円の拠出を行おうとするもので、平成六年度補正予算においては、このうち百十四億円を計上しております。
両案につきましては、本日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終了後、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、内閣提出に係る二案について御報告申し上げます。
次に、大蔵委員長提出、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
本案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成六年度の水田営農活性化助成補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
なお、本案による国税の減収額は、平成六年度において約二億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につき採決いたします。
本案を可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。
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青年の就農促進のための資金の貸付け等に関
する特別措置法案（内閣提出）
農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
（内閣提出）
農業に関する技術の研究開発の促進に関する
特別措置法案（内閣提出）
農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法
律案（内閣提出）
青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事二田孝治さん。
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青年の就農促進のための資金の貸付け等に関す
る特別措置法案及び同報告書
農業改良資金助成法の一部を改正する法律案及
び同報告書
農業に関する技術の研究開発の促進に関する特
別措置法案及び同報告書
農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律
案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔二田孝治君登壇〕
ただいま議題となりました内閣提出の四法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成六年度補正予算関連の三法案の主な内容について申し上げます。
青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案は、近年、青年農業者の不足が顕在化していることにかんがみ、青年の就農促進を図るため無利子の就農支援資金を貸し付けることとしております。
農業改良資金助成法の一部を改正する法律案は、条件不利地域において新規作物等の導入による農業経営の改善を図るため、農業改良資金の中に新たな資金を創設し、無利子資金の貸し付けを行うこととしております。
農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案は、緊急かつ計画的に行う必要のある農業に関する技術の研究開発を促進するため、生研機構に研究開発業務等を行わせることにより、民間の研究開発能力を活用する措置を講ずることとしております。
また、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案は、農地保有合理化法人に対する支援の強化を図るとともに、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に農用地の利用を集積するため、農地保有合理化法人により農用地の買い入れ協議制度を創設することとしております。
以上の四法案は、いずれもウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として提案されたものであります。
委員会におきましては、補正予算関連三法案については去る二月二日、他の一法案については本日、それぞれ大河原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、政府に対する質疑を行いました。
質疑終局後、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案及び農業改良資金助成法の一部を改正する法律案について、直ちに採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。次いで、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について、討論の後、採決し、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、以上の四法案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案及び農業改良資金助成法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113205254X00419950207）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。