青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案

　まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案につきまして御説明申し上げます。

　農業は、国民生活に不可欠な食糧の安定供給という基本的な使命に加えて、国土や自然環境の保全、地域経済・社会の維持発展など極めて多様で重要な役割を果たしております。しかしながら、近年、農村における高齢化の進展等から、農業の担い手不足が顕在化しており、青年農業者の確保の重要性が増大しております。特に、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、我が国の農業経営を取り巻く環境が一層厳しくなっていくことが懸念される中で、農業が果たしているさまざまな機能を発揮させ、その健全な発展と農村の活性化を図っていくためには、経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営の担い手となることが期待される青年の就農を促進していくことが急務であると考えております。

　このため、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、無利子の就農支援資金の貸し付けを中心とした特別措置を講ずることにより青年の就農促進を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。

　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、新たに就農しようとする青年が作成する就農計画に対する認定制度であります。

　都道府県の就農促進方針に即し、新たに就農しようとする青年は、就農計画を作成し、これを都

道府県知事に提出して、その認定を受けることができることとし、このような認定就農者に対し、重点的に就農支援措置を講ずることとしております。

　第二に、都道府県青年農業者育成センターの指定であります。

　都道府県知事は、就農支援資金の貸し付け、新たに就農しようとする青年に対する情報の提供等一定の就農支援業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人を、都道府県に一個に限り都道府県青年農業者育成センターとして指定することができることとしております。

　第三に、就農支援資金の貸し付けてあります。

　都道府県青年農業者育成センターは、認定就農者が就農計画に従って就農するのに必要な農業の技術または経営方法を実地に習得するための研修その他の就農準備に必要な資金を無利子で貸し付けることができることとしております。なお、認定就農者が条件不利地域に就農した場合については、償還期間の特例を設けることとしております。

　このほか、認定就農者に対し農業改良資金助成金の特例を設けるとともに、都道府県における就農支援体制の整備が図られるよう、所要の措置を講ずることとしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。