地方行政委員会 第1号
法律案の審議部分（発言 21 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
今回の補正予算により平成六年度分の地方交付税が七千百九十億四千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を七千百九十億四千万円増額し、この額については平成九年度から平成三十八年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
初めに、今回の阪神大震災において犠牲となられました皆さんに対し心から御冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされ、今なお御不自由な生活を余儀なくされております皆さん
に心からお見舞いを申し上げる次第です。
また、想像を絶する大災害の中、みずからも被害に遭ったばかりか家族にも犠牲者を出しながら、地震発生以来不眠不休で今日まで頑張っておられる神戸市を初めとする自治体職員、消防職員、さらに警察職員の皆さんに心から感謝と御慰労を申し上げたいと思います。
今回の大震災を教訓として、その欠陥、問題点を洗い出して今後のあらゆる災害への対応措置を国民に明らかにして、その実現を図ることが今最も重要なことであります。そして、このことこそが五千名を超す死者の無念の思いにこたえる道であると考えます。
そこで、長期的な調査分析を必要とすることは後に譲るといたしまして、きょう現在時点での反省点、教訓等について直接の所管である自治、消防、警察当局に対し数点にわたり御質問をさせていただきたいと思います。
今回の阪神大震災は活断層による直下型地震ということで、これまで経験をしたことのない災害であった、そのため自治体等での現場の混乱により早期の対応がとりにくい状況であったことは確かであります。しかしながら、それにしても政府の消火、救助のための対応のおくれについては弁解の余地はないと思います。
新聞報道によれば、十七日午前五時四十六分に発生した地震の死亡者が消防庁から官邸に初めて報告されたのが九時五十分、被災地の市町村から兵庫県、そして消防庁へと伝えられるのに四時間余りかかったとのことであります。また、防災無線の電源も故障、災害時に強いと言われていた衛星通信ネットワークも非常用発電のための冷却水パイプが破損して作動できず、震災直後約六時間の間、防災通信システムは完全に沈黙していたと言われています。
今回、官邸の判断、対応が後手に回ったとの批判がありますが、そもそも判断材料となる情報がなかったというのが事実ではないかと思うのであります。
初期の対応がおくれたことの原因、事実関係はどうであったのか、どこに問題があったのか、消防庁が現在把握しているところでまず報告をお願いしたいと思います。
事実関係を中心にしてお話を申し上げたいと存じます。特に神戸市の対応からまず申し上げたいと存じます。
まず、神戸市の消防局の対応でございますけれども、基本的には地震発生と同時に各消防署が対応をいたしました。神戸市の消防職員は総勢千三百人でございますけれども、三交代制でございますから当時稼働しておった消防職員は三百五十人程度というふうに私どもは承知をいたしております。ただし、震度五以上の地震発生と同時に消防職員は自動的に非番職員が緊急招集されるというシステムでございますから、何らの連絡なしに当然非番職員が震度五以上の通報と同時に招集を受ける、こういう状況でございますから、一番最初はもちろん当直の職員で消防の対応をいたしましたけれども、順次非常招集の職員が集まってきた、こういうことでございます。
それから、その他の神戸市の職員は六時に非常招集をかけました。要するに、消防職員以外は改めて非常招集をかけた、こういうことでございます。そういうようなことでございますから、少なくとも神戸市の、あるいは芦屋も西宮もそうなんでございますけれども、初動においてもたつきがあったとか、そういうことは断じてないだろうというふうに思います。
神戸市には十一の消防署があるのでございますけれども、十一の消防署、その他の出張所、これは地震発生と同時にパニック状態。どういうふうにパニック状態がと申しますと、これは要するに人が家の中につぶされたから助けてくれ、こういうことでまず消防署に駆けつけてきた、こういうことでパニック状態が当初に見られた事情でございます。
その後、間もなく火災通報等もございまして、以後消防署は当初の救急救助の要請から次第に一一九番、あるいはこれも消防署に駆けづけたことによる要するに消火要請に移っていくと、こういうような時の経過を経ているのが当初の対応でございます。
それから、私どもの自治省消防庁あるいは周辺の応援体制の問題でございます。
自治省消防庁は、六時五分に気象台よりのファクスによりまして地震の発生が自動的に消防庁に流れてまいりました。当時、自治省消防庁の当直職員は三人おりまして、この三人がその気象台からの通報に対応したというのが実態でございます。それから、八時に震災対策指導室に災害対策連絡室を置きまして、以後関係県との連絡に当たり、九時には消防庁に災害対策本部を設置する、こういうような状況を踏まえてきたわけでございますけれども、八時に震災対策指導室に本部を置いて以来、関係県との連絡に当たりました。
それは何かと申しますと、要するに応援体制の準備あるいは情報の確認、こういうことを東京消防庁あるいは大阪市、京都市、そういうようなところとの交信を始めたわけでございます。要するに、当初の情報ではやはり何といっても救助が一番大事だと、こういうこともございましたものですから、とにかく救助であればヘリコプターでもって隊員を現地に輸送する必要があると、こういうことでございましたのでヘリコプターの出動が可能かどうか、あるいは可能な場合には早く準備が整うのはどこの消防隊か、こういうようなことで八時以降そういうような交信作業をいたしました。
その結果、この現地到着の時間から申しますと、まず一番最初に現地へ到着しましたのが京都市の救助隊でございまして、ヘリコプターの現地到着が午前十一時五十二分に現地に到着をいたしました。これが一番早い到着隊でございます。それから消火隊、これは大阪市の消防本部からの消火隊が現地へ十二時四十分、これは神戸市の一番西の外れの方でございますけれども、この長田地区に入りましたのが十二時四十分でございます。
私どもは、そういうようなことで周辺県あるいは東京消防庁とも連絡をとりながら対応をとりました。
一方で、そのほかに市同士が対応いたしております。これはやはり政令市の……
長官、時間がありませんので。
それではこの程度にとどめます。
今、長官の現在把握しているところでの報告をお伺いしたんですけれども、私は、今回のこの大震災で一番大事なことは、今回の教訓を生かして今後どうするかということが一番大事なことであろうかと思うんですね。
そういう観点に立って、次の質問は簡潔に答えていただきたいと思うのでありますが、やはり今回災害を大きくした原因に火災があったと思うんです。長田区あたりではほとんどの家が倒壊し、そしてその下敷きになった人たちが火災によってまさに生きたまま焼かれたというような状況も報道等でされておりますけれども、こういう状況の中で、今回水道管が破裂したり消火栓が使用不可能になったということが言われております。例えば防火水槽あたりがもう少し十分に整備されていればというようなことも言われております。
消防庁として、初期消火が今回ままならなかったという状況だと思うのでありますけれども、これに対しての対策といいますか、特に関東あたりにはどういう教訓が生かされるのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
神戸市の場合で申しますと、地震とともに一時間以内に出火した箇所は百四十二カ所というふうに伝えられているわけでございますけれども、これに対応する消防隊は五十一隊でございます。したがって、同時多発型ということが震災の場合にはどうしても避けられないという問題が基本的にございます。その上に立っての消防水利をどう考えるかということだろうと思います。
ちなみに東京都の場合で申しますと、東京都は全国的には防火水槽がかなりよく整備された地域の一つではないだろうかと。過去の関東大震災あるいは戦災における実情にかんがみて、かなり防火水槽は整備されてまいりまして、現在東京都の防火水槽は二万一千二百十五基、こういうふうに私どもは聞いているわけでございますし、また消防職員も一万七千九百十人ということでございますから、それなりの消防力を持っている地域だというふうに思います。
しかし、やはりどうしても同時多発型の火災ということを想定する場合には、東京都といえども自力でもって全部の火災を抑え込むというのはなかなか難しい面があるだろうと思います。そういう意味では、東京都はもちろん防災体制の見直しを急速おやりになっておるようでございますけれども、それに加えてやはり広域応援ということはどうしても必要でございます。
そういう意味で、防火水槽の整備とかそういうような手近に消火をするというような観点からの見直しが一つと、それから広域応援体制というものをどう仕組んでいくか、これは現在の東京都の地域防災計画でもかなり応援協定、あるいは応援ということは意識して記述されているわけでございますけれども、これを今回の反省にかんがみて実践的にどうマニュアル化していくか、こういうようなことが当面の課題ではないかと思います。
今回の震災の際には、行政側の対応のまずさというものが指摘された面もあったんではないかと思うんです。
これは一つの例でありますけれども、例えば兵庫県と政令指定都市の関係にある神戸市が、ホームヘルパーの派遣を兵庫県の方から申し入れたら、これは縄張り意識だと思うんですけれども、これを一時的に断ったとか、例えば外国から支援申し出のあった捜索犬の派遣について、これが狂犬病の予防接種がなされているかどうか、それによって判断がおくれたとか、こうした通常のお役所仕事、こういったものが事態のおくれを招いたと言っても弁解の余地がないんではないかと思うんです。
そこでお尋ねをしたいんですが、非常時における行政職員の判断と責任、この点についてはどういうふうに考えればよいのか、お伺いしたいと思います。
大規模の災害の発生時には、委員御指摘のように、迅速な災害応急活動を行う必要が緊要でございます。このために、地方公共団体みずからはもちろんのこと、相互間、そして国、地方の相互の連携が一番重要であると、考えておるわけでございます。
今御指摘のございました兵庫県に神戸市がホームヘルパーを断ったというのは、兵庫県庁及び神戸市に確認をいたしましたけれども、そういう事実はございませんということでございます。
また、スイスからの救助犬の受け入れについて御指摘がございましたけれども、これは昨日も参議院におきまして外務大臣からお答えをしたところでございますけれども、今回の災害に当たりまして各国から非常に温かい救援の申し出をいただいたわけでございます。それはしかし、被災地の実際のニーズを踏まえましてどう対応するかというのが非常に重要な課題でございまして、現地でのスムーズな援助活動を行うためにも輸送面を含めまして一定の受け入れ態勢を確保する必要があったわけでございます。このため、外国よりの支援の申し出が多うございましたけれども、その都度現地のニーズ、対応の態勢を照会した上、緊急に必要とされるものから受け入れを決定したわけでございます。
御指摘のスイス犬につきましては、検疫等の手続を一切排して、そして受け入れたのでございまして、その点では敏速な対応を行ったと承知をしておるわけでございます。
がしかし、初動期におきます多くの問題があの災害を起こしたことも否めない事実でございますので、今回のこの南部地震の教訓を行政の上に十分生かすように、それぞれ運用体制というものを国、地方公共団体、それぞれ十分見直して、地域防災計画をも含めて見直しを指示したところでございます。
今、大臣の答弁を聞きながら、一つ一つの事例についてどうこうという、これはあくまで例をとって言ったわけでありますが、要するにこういうパニック状態になったときに、その場でとっさに判断をするのに一々上司の許可を、決裁を得るとかいうようなことはこれは不可能でありますから、そういう場合にどうするのかということについてぜひ考えておいていただきたい。特に今回は、霞が関は残ったわけでありますから、これはそういう意味では後々霞が関からいろんな指令は出たわけですけれども、東京の場合は霞が関がつぶれる可能性があるわけですから、そういう場合にとっさにだれが判断をするのかということを、それは私はマニュアル化しておかなければいけないというふうに思うわけであります。
もう時間がありませんので、私はぎょう通告をしてありました部分で、特に、きょう國松長官がお見えでありますので、警察庁、今回の震災の中で得た教訓といいますか、反省点といいますか、その辺について簡潔にまとめてお話しいただきたいと思います。
今回の大震災に対する対応につきましては、現在、兵庫県警察を初め全国の警察を挙げて精いっぱいやっておるところでございます。
次に起こる大震災に備える警察の対応いかにという観点からいたしますと、大きくてかつ痛切な教訓事項がたくさんあるのも御指摘のとおりでございます。
私ども実務担当者として大臣の御指導のもとに既に検討に入っておるところでございますが、その検討事項は大きく分けまして三点ございます。
一つは、初期における情報の収集と伝達体制についてでございます。これは今回の地震ではもう少し早期に被災の全体像が把握できなかったかという反省事項がございます。この点につきましては、ヘリコプターからテレビ画像を直接送るというシステムの整備、あるいは一つの通信が不通になりました場合にバックアップをするための警察情報通信網の複線化、あるいは衛星通信設備の拡充といったようなことを現在検討しておるところでございまして、陸空一体となって情報の収集に当たり、それを官邸を初め必要な部署に伝達するシステムをつくってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、緊急援助体制についてが二番目の反省点でございます。これにつきましては、兵庫県警察を初め、もう精いっぱいやっておりまして、私どもとしては可能な限りのことをやっているということでございますけれども、やはりより迅速に、より大量の部隊を送り込む広域対応ができなかったかという点は反省事項でございます。そのためにもいわゆる一定の機能を持ちましたレスキュー部隊を充実するということ、それをかつ広域に運用するための広域緊急援助隊の編成ということを考えておりますほか、大型ヘリコプター等の輸送手段を確保いたしまして部隊を迅速に輸送する手段というものの整備も詰めなければならないと考えておるところでございます。
それからさらに、現在の実は一番頭の痛い問題でございますが、緊急交通路の確保という問題がございます。事件の当初はどうしても我々の警察活動は人命救助という方向に行ってしまいますので、多くのマンパワーをそちらにとられてしまいます。しかし、これは後から考えますと、やはり当初からもう少し交通規制ということをやらなければならなかったのではないかということで、そのための人員の確保、交通に関します広域の支援体制というものを現在検討中でございます。
また、現在の法制におきましては、緊急の交通路を確保いたしましても現場の警察官には、その緊急交通路に警察官の制止を聞かずに入ってくる者は、これは違法行為でございますから後で罰金を取るというような法制はできているのでございますが、これを現場の警察官が緊急に排除する、あるいはそれを即時強制的にとめるというような権限は実は与えられておりません。これは、大規模な災害に限りましてはそうした即時強制権的なものも警察官に付与すべく立法も考えなければならぬではないかということも今検討しておるところでございます。
以上、いろいろと反省すべき点は多岐にわたりますけれども、次にどこで大きな地震が起こるか、地震国日本でございますのでわかりません。それにつきましては、今回の大きな教訓を踏まえまして、少しでもよい対応ができるように現在既に検討を始めているところでございます。
どうもありがとうございました。
震災については、私は冒頭にも申し上げましたが、今回の震災の教訓を生かして、本当にこれからいっ起こってもおかしくない日本でありますので、ぜひ中長期的にも検討をしていっていただきたい、このように思います。
それで、もう時間がありませんので、交付税関係についてお伺いをしたいと思います。
平成六年度当初における地方債借入残高は百兆円を突破して百二兆八千億になると見込まれていました。今回の補正予算を見ると、七千百九十億四千万円の借入金のほかにも地方債の増発要因が幾つかあります。
まず、減収補てん債の発行であります。地方税収は大幅な減収が生じる見込みであり、これらについては減収補てん債による補てんが必要となるわけでありますが、まずこの減収補てん債の発行額はどの程度見込まれるのか。
そして次に二つ目として、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費や新ゴールドプラン関連の社会福祉施設整備費関連での地方債の発行があると思います。これらの事案についてはいわゆる地方負担がありますので地方債によって対処すると考えられますが、これらの地方債発行額は大体どのぐらいになるのか。
さらに、これらの諸要因を積み上げると平成六年度末の地方債借入金残高は当初見込みの百二兆八千億円よりもかなり膨らむはずでありますが、これが幾らになるのか。
以上三点、簡潔に。
お答えを申し上げます。
第一点の減収補てん債の発行規模でありますが、実はまだ最終的に確定しているわけではございません。各地方団体において税収の見込みを出しておりまして、やはり法人事業税を中心に当初見込みを下回っておるわけでございまして、現在、私どもが把握している数字で申し上げますと、地方団体の規模額約七千九百億程度というような報告を聞いているところでございます。
〔委員長退席、理事岩崎昭弥君着席〕
それから、御指摘の第二点は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の国費に関連する地方負担、その中で地方債がどのくらいの規模かと、こういうことでございますが、約四千億というように見込んでおります。
それから、社会福祉施設整備費に係ります国費に対応する地方負担額、これに充当する地方債でございますが、これにつきましては五十億円程度ということで見込んでございます。社会福祉整備費につきましては、地方負担は全体で三百億程度と見込まれますが、民間の社会福祉法人等に対する地方負担につきましては、地方債ではないということで、交付税の追加財政需要を取り崩していただくという物の考え方でございますので、地方債は五十億程度、これは直接公立の施設の整備分ということでございます。
〔理事岩崎昭弥君退席、委員長着席〕
以上のような地方債の状況でございまして、兵庫県南部地震に係る分をまだ入れておりませんが、これまでのところ、地方債の六年度末の残高につきましては約七十八兆六千億程度ということでございまして、交付税特別会計の借入金等も入れました全体の地方団体の借金は百四兆三千億円程度になるものと見込まれるところでございます。
そこで、大臣にお尋ねしたいわけでありますが、地方債借入残高は、昭和五十五年から平成三年度までの十一年間かけて四十兆から七十兆まで三十兆円を増加したわけでありますが、最近では平成三年度から六年度までのわずか三年間で七十兆から、今言われますと百四兆ということで、三十四兆円の残高増となっておるわけであります。このことは地方財政の借金体質が加速度的に進んでいるあかしでありますが、地方財政のこうした状況をどのようにとらえておられるのか、またどのように対処なさるお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
今、財政局長もお答え申し上げましたように、平成六年度末におきまして補正予算で地方債の増発及び交付税の特別会計借入金によりまして百四兆円を超す借入残高を抱える見込みとなるわけでございます。一方、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化に伴います福祉施策の充実、あるいは自主的・主体的な活力ある地域づくり等、現下の重要な課題を推進していく上で地方団体の担うべき役割はまことに大であります。しかし、財政需要もまた年々増大をすることでございますので、御指摘のように地方財政はまことに厳しい状況に置かれておると認識をしておるわけでございます。
今後私ども、それぞれ与野党、関係の皆さん方の御理解を得ながら先般税制改正をお願いしたわけでございますけれども、なおより充実した地方の自主的財源を、税財源を確保するために一層の努力をいたしたいと思う次第でございます。
これは昨年の税制改革論議の際にも申し上げましたけれども、やはり後世にツケを残さないという基本的なスタンスというのは我々はとっていかなければならない、このように思うわけでありまして、こういった問題、今後真摯な議論をしていかなければいけないというふうに思うわけであります。
時間がもうありませんので、最後に一つ。これは震災も含めてこれから本格的な議論に入る予算の問題について、これはもう答弁は求めませんが、私の考えを申し述べさせていただきたいと思うんです。
現在、伝えられているところでは、今回の復興予算の確保については平成七年度の補正予算で行うつもりであるというようなことが言われております。その中にどういう財源を求めるのかということが今後の議論になってまいるわけでありますけれども、建設国債の増発や赤字国債の発行もあれば、消費税の前倒しや現在行われている所得税減税の停止などが取りざたされております。
しかし、今国会で審議される平成七年度予算は兵庫県南部地震の起こる前の昨年末に編成されたものであります。震災復興やこの震災によって欠けていることが明らかになった防災対策の予算は平成七年度予算の組み替えによって捻出すべきではないか、九兆円に及ぶ公共事業予算を洗い直して対処すべきではないか、このように思います。復旧復興に要する事業費の最終的積み上げが今年度内には難しいということであれば七年度予算の成立後に形は補正予算であっても実質的な予算の組み替えを行って、増税や安易な国債で賄うべきではないと思うわけであります。政府はこれだけの大災害にもなおメンツにこだわるべきではないと思います。
そういう意味で、内閣全体でもっと弾力的に考えていっていただきたい、このことを私の考えとして申し上げさせていただきます。
終わります。
まず、今回の大震災に際しての犠牲者の方々に心からの哀悼の意を表したいと思います。また、御遺族、被災者の方々にお見舞い申し上げたいと思うのであります。
私は、交付税そのものの質問を最後に回しまして、限られた時間でありますので、順序をかえてお尋ねしたいと思います。
一つは、今回の大震災に対する対応の問題でありますけれども、大震災で被災の自治体はもとより、応援部隊を派遣しているほかの自治体等々、財政負担を含めて多大の犠牲、負担が生ずることになるわけであります。とりわけ被災地では小中学校など避難所となっておりまして、教室まで避難住民でいっぱいで、子供たちの授業を再開するためグラウンドに仮設教室をつくりたいといいましても、つぶれた教室の仮設教室なら国の補助が出るが避難所のかわりの仮設教室は補助が出ない、この点も何とかしてほしい等々の要望があるわけであります。
そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、今回の大震災への対応というのは従来型のやり方では到底対応できない巨額の復興費用がかかるものであります。今年度の特別地方交付税を思い切って増額することはもとより、地方交付税全体の増額を初め被災自治体の復興への財政措置に万全を期すべきであるわけであります。とりわけ、巨額の復興事業を被災自治体の借金に負わせないように努力するということは極めて政府として求められているのではないか、その点でこれまでの枠にこだわらない抜本的な対応で臨んでいただきたいということで、基本姿勢を大臣にお聞きしたい。
今回の地震災害に伴います諸般の問題につきましては、委員ただいま御指摘のように、多くの問題があるわけでございます。がしかし、災害対策本部長であります村山総理からは、地方公共団体の財政運営に支障が起きることによって被災者の救援救護あるいは復旧復興という手段がいささかも損じないように、支障のないように十分な手配をしてもらいたいということを自治大臣であります私には言明をされております。
したがいまして、私も関係府県及び市はもちろんのこと、それぞれ近隣を含めて被災救援に駆けつけていただいた関係府県、市の皆さん方にも財政運営に支障の生じないようには十分な配慮をいたしますのでこの緊急時における対応をぜひお願いいたしたいということをそれぞれ具体的にお願いを申し上げた次第でございます。
今後もいろいろ困難な問題はございますけれども、今までの法の枠の中で対応できるものは十分し、どうしても対応できないものは特別立法を行い、それも当面行うもの、あるいは長期的に行うものの二つに分けまして、そして今その方途をそれぞれ所管庁で検討を進めておるところでございます。
自治省といたしましても、今御指摘の特別交付税等につきましても、幸いと申しては失礼でございますけれども、昨年は、いわゆる三陸はるか沖地震がありましたけれども、そのほか大きな災害がなかったために、今後特別交付税の重点配分等はできるだけ可能な限りやってまいり、また今御指摘の特別交付税の増額についても関係当局と協議を進めておるところでございます。
その交付税だけにとどまらない従来の枠、制度を超えた、借金財政、全般的に地方自治体の財政状況は非常に深刻さが増しているわけでありまして、その上の今回の大震災ということで、制度、枠を超えた抜本的な対応を含めて対応されることを望んでおきたいと思います。
次に、全国の地方自治体でも、今回の教訓にかんがみまして、大問題となっています地域防災計画の内容について一、二お尋ねいたします。
消防庁として、また自治省として一般の防災計画とは区別して震災対策編の作成をそれなりに指導してきたわけであります。
震災対策計画を立てている地方自治体は幾つあるのか。
都道府県におきましては三十五、市町村は四百三十九、これが一般の災害対策とは別に震災対策ということで個別にづくっている団体の数でございます。
その中で被害想定を作成している県、県レベルで幾つてありますか。
被害想定もレベルがいろいろあろうかと思うのでございますけれども、とにかく想定をしているという県は二十四県でございます。
防災計画そのものがないのが十四市町村あると私は承知しています。そして、今、答弁ありましたように、震災対策計画がない県が三十五県を引きますと十二県に上りまして、震災編を作成していない市町村が全体の四割ほどになるということであるわけであります。被害想定をしているのが二十四にとどまっているという状況であります。
この点では、やはり総務庁行政監察局からもたびたび自治省消防庁にも指導勧告が出たわけで、政府自身の対応にも私は問題があったと感ずるわけでありますが、今この防災計画全体の見直しそのものとの兼ね合いで地方自治体の方もこの見直しが課題に上ってきているわけであります。
自治省としまして、地方自治体が地域防災計画の見直しについてどういう対応を今し始めているのか、どのように掌握されておられるか。
この問題につきましては、過般の一月十九日の全国消防防災主管課長会議で、たまたま会議の席上で緊急点検の見直しを指示いたしまして、その結果を私どもとしてももう一遍文書で二月の六日に消防庁の次長名で点検の指示をいたしたところでございます。
これについては、緊急に点検すべき事項というものを項目として列記をいたしまして、とにかく緊急に見直すべき事項についての概略的な連絡をさせていただきました。この結果につきましては、なおこれからの問題でございますから、緊急にこれに対応してどういうことになっているかは私どもとしてこれからの問題としてフォローさせていただきたいと思います。
地方との連絡その他の中でかなり見直しの方向で対応しているのか、そこらあたり状況をどう把握されておられるか、その状況をちょっと簡潔に。
私どもが事実問題として掌握いたしておりますのは、早速この結果を受けて消防関係の専門家が現地へ入り、現地のいわば救援救助の一環として現地に入った中で、別途実際のありさまを情報として収集して帰ってきておりますので、かなり各地方団体ともこの問題については積極的な見直しという方向で動いているものと承知をいたしております。
私も幾つかの自治体の意向を聞きますと、これはもう本当に衝撃を受けています。そして、今回の教訓にかんがみて対応しなくてはいけないと。それに際しては政府の方針を明確にやっぱり今回の教訓にかんがみて対応できるようにしていただき、それに基づいて私どもも積極的に対応するという立場で臨んでいるわけであります。
例えば千葉県にお聞きしますと、最大震度七をここは一応想定していますけれども、震度七を想定しているのはごく限られていますけれども、これは県土の一割以下の一定部分にすぎないので、そのことを含めて見直さざるを得ないでしょうと。埼玉の場合も、震度六から七への引き上げを含めまして生活必需品の確保等々を全面的に見直したいと。あそこは活断層が走っている地域として非常に衝撃を受けている地域でもあるわけであります。大臣の出身の京都は、お聞きしますと、被害の大きさ、活断層、液状化対策など、現行計画で抜けている部分はもとより、全面的に見直していきたいと。そのほかライフラインの確保、それから弱者に対する対策の問題、予防対策がもっと前面に出なくてはいけない問題等々、各自治体に応じながらそれぞれ必死の取り組みをやっておられるという姿に接することができるわけであります。
もちろん、政府としても根幹になります防災基本計画の見直しについて対応されておられるわけでありますが、今回の地震からの教訓にかんがみまして、地震に対する特定の対策を強める問題、液状化に対する問題、ライフラインの問題、弱者対策等々含めまして、二十四年ぶりの見直しということで相当抜本的な見直しが私は求められていると思うわけであります。
そこで、自治大臣にお尋ねするわけでありますすが、この政府の防災基本計画の見直し、それに呼応しながら地方自治体のいわば指導指針、マニュアルともなるわけであります自治省消防庁の防災業務計画、これも根本的に十分耐え得るものに見直す必要があるということだろうと思うのでありますが、そこら辺についての基本的な考えを、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
ただいま委員から御指摘のように、防災基本計画は国の防災に関する基本的な計画として昭和三十八年に策定されたわけで、若干の改正をされましたものの今日に至っておるわけでございます。このたびの震災等を踏まえまして、去る一月二十六日に中央防災会議が決定をされたところであります。具体的なスケジュール等については、本日専門委員会が開催をされ、決定されるところでございます。
したがいまして、中央防災会議において防災基本計画の見直しが行われます場合に、消防庁としてもそれを待つだけでなく、先ほど長官から言いましたように、このたびの地震災害を踏まえまして地域防災計画に関しまして特に被害の想定、職員の動員・配置、情報収集・伝達体制、応援体制等々の九項目の緊急に点検を行う項目を示しまして、これを去る二月六日にとりあえず地方公共団体において早急な地域防災計画の見直しの留意すべき諸点として通達をし、それぞれ早期にこれが行えるようにお願いをしたところでございます。
自治省消防庁といたしましてもこのたびの震災を受けまして、消防庁といたしましては六時五分に気象庁から通知を受けまして、直ちに当直員が関係係長に連絡をし、あらかじめ定められた連絡方法によりまして消防庁関係職員は六時四十分から七時の間にそれぞれ登庁をしたわけでございますけれども、この体制を考えますときにまだまだ、先ほど警察庁長官からもありましたように、情報伝達の多重化ということ、そして現地の状況が映像でつかめるような状況、それを官邸とどのように、あるいは消防庁とどのように連携をしていくかといったような多くの問題を抱えております。
そういう問題を十分配慮しながら、今それぞれ都道府県に、あるいは都道府県警察においてもヘリコプターを所有しているところでございますけれども、これ私が昨日も運輸大臣等とも話をしておったわけでございますけれども、まだ完全に全国の都道府県にヘリコプターが配置されておるわけではありませんし、そして保管体制も必要でございますので、今回の地震にかんがみましたら、むしろ役所の範囲を超えてヘリの保有機構をつくり、そこで要員確保あるいは要員の養成、あるいは故障等のために使えないヘリの保管、緊急時におけるヘリの集約的ないわゆる運用等についても孝えるべきではなかろうか、このようなことを考えて有機・機動的な対応ができるようにしてまいりたいと考えておる次第であります。
本当に自治省消防庁の防災業務計画も国の全体の防災基本計画の抜本的見直しとあわせて抜本的にやはり今回の教訓に十分耐え得るものに見直していただきたい。
それから、大臣も言われました、通達を出して緊急点検を今おやりになっていると。これ自体当然のことでありますけれども、私に言わせればその内容もまだまだ不十分な点があると思うわけであります。例えば弱者対策についてもかなり細かく目配りもする必要があるわけで、災害弱者というだけでくくれば済むという問題でないという問題もあるわけであります。また、最大震度の想定自体も先ほど述べましたようにまだはっきりしていない都道府県もあるわけです。
それから液状化対策。これは、全域を液状化調査している団体というのは十四県なんです。一部地域を調査している団体は五都県なんです。それで、全域調査している団体のうち、マップなどで地域防災計画に掲載している団体は六県にすぎないという、こういう状況があるわけであります。
こうした現状から見て、こういう問題についてもきっちり対応する問題等々もあるわけで、そういう緊急点検の内答にやはりそういう点の不十分さもあるということが私は指摘できるんではないかと。
そういう点の見直しを含め、そして全体の防災基本計画の見直しと相まって、自治省消防庁の防災業務計画そのものも本当に今回の事態に耐える、そして災害に強い、防災に強い都市づくり、町づくり、自治体づくりを進めると。その点で政府のきっちりした基準をこの際抜本的にやっぱり見直す必要がある、そのことを強く要望して、交付税についての質問を予定していましたけれども、残念ながら時間が参りましたので、これは討論の中で趣旨を触れさせていただきますので、そういう立場でこの点も改善していただきたいということを要望して、終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
引き続きまして私の方からも阪神大震災の対策について自治省及び関係省庁にお伺いをいたします。
野中自治大臣におかれましては、消防、警察、また地方自治体間の調整等と連日大変な御任務でございまして、被災地域の一日も早い復興、そしてまた被災者の皆さん方の生活再建に向けまして、引き続きまして全力でお取り組みいただきますことを心よりお願い申し上げます。そして、御自身の健康にも十二分にお気をつけいただきたいと思います。
最初にお伺いしたいのは、この数日間、連日のように報道されておりますが、家屋の倒壊の調査でございます。
被災者が相当混乱をしているということでございますが、行政から危険だから立ち入りを禁止されているのに一部破損と判断されたり、あるいは調査をする職員によりまして判断が変わるなど現場では相当混乱をしている、何とかしてほしいという訴えが非常に強いということでございます。もちろん、これだけ膨大な損壊家屋を一軒一軒調査をするわけですからその作業量のことも考えないといけないでしょうが、だからといいまして被災者の不安や不満による混乱をほうっておくわけにはまいりません。
認定の基準については、昨日の予算委員会で厚生大臣が答弁をされているのを私もお伺いいたしました。また、一部被災自治体では再調査を行っているようでございますが、このあたり自治省からも何らかの助言、また指導等の御配慮をお願いしたいと私自身思うわけですが、大臣にお伺いします。
委員御指摘の家屋の全壊、半壊、一部損傷の認定をめぐりまして現場で混乱が生じており、住民の不満があるということは私も承知をしておるわけでございます。
罹災の認定というのは、私も現地で見てまいりましたけれども、それぞれ神戸市、兵庫県の職員はもちろん、全国から来ていただいております支援の市町村の関係者あるいは消防団、こういう方々を含めて調査をして決定をしておるわけでございますので、被災者の皆さんからお考えになると不公平をお感じになる面もあろうかと存ずるわけでございます。
決定に疑義がある場合は再調査を行うということ、そして公平性を期すということをそれぞれ県当局あるいは市、町当局からも聞いておりますので、私どももその趣旨が徹底するようにしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
先日、本会議場でも震災対策について御質問をさせていただいたわけです。その際、自治大臣には周辺自治体における協力体制と災害基金の創設についてお伺いしたいと考えておりましたのですけれども、当日はちょうど大臣は緊急知事市長会議に御出席をなさるということで質問を遠慮させていただいたわけです。改めて本日、周辺自治体を含む各自治体の協力体制の現状、また災害基金制度についてお伺いをしたいと思います。
大臣の要請もございまして、これまでに各自治体におきましては仮設住宅の建設の用地の確保、被災者の公営住宅や福祉施設への受け入れ等々、さまざまな面におきまして協力体制の充実が強化されておりますが、しかしその一方で、各自治体におきましてはそれらに要する財政負担に対する懸念を持っておられることもこれは事実でございます。
大臣は、さきの会議の中で、必要とされる被災地への対策には近隣の自治体の連携が不可欠、協力に要した財政的負担については特別交付税で配慮するというお考えを明らかにされました。報道されておりましたし、この点について本日改めて私は大臣にお伺いしたいと思います。
今、御指摘いただきましたように、今回の大震災は私どもの想像を絶するものでございましたので、私は本会議を御了承をいただきまして大阪に参りまして、近畿並びに中国、四国の各府県知事さん及び政令指定都市の市長さんにお集まりをいただきまして、近隣からの救援対策をお願いしたわけでございます。
それは一つには、千を超える避難所で劣悪な条件下で、非常に厳しい寒さの中、暮らしていらっしゃる避難民の皆さんを何とかして、限定された兵庫県、神戸市あるいは近隣の被災の市、町だけでなく広く他に分散することができないか、そして応急住宅もなかなか間に合いませんので、それぞれの地方公共団体が持っておられる住宅等を御提供いただきたい、あるいは収容施設を出していただきたい、そしてそれによる家賃あるいは食費その他光熱水費等は都道府県なり市町村が負担をしていただければ自治省としては交付税で配慮をいたします、特別交付税で配慮をいたしますということを申し上げてお願いをしたわけでございます。
けれども、なかなか現地の皆さん方というのは神戸、また芦屋、西宮といったような非常に環境のいいところで長年住みなれた方でございますし、まだ倒壊家屋の中には多くの財産を残しておられる方もありまして、いろんな問題が交差いたしまして、被災地へ私も現実に行きまして、何とかひとつ一部の家族だけでも出てくださいというのをお願いしましたけれども、なかなか現地を離れていただくことが困難でございまして、むしろそれぞれ近隣からあけていただいてお待ちをいただいておる住宅なりあるいは宿泊所、時には旅館の借り上げも結構でありますと言ったんですが、それを充足するところには至っておらないというのが現状でございます。
財政的にはすべて措置をしていきたいと考えております。
よろしくお願いします。
これまでに協力体制を強化している周辺自治体より財政支援措置などさまざまな面において国に対する緊急要望が出されているところでございますが、その中から具体的な問題といたしまして社会福祉施設を中心とする当面の緊急課題についてお伺いをしたいと思います。
まず一点は、被災した社会福祉施設等の復旧にかかる経費でございます。特に手厚い助成措置を早急に講ずる必要があると思うわけですけれども、この点につきましては厚生省さんにお伺いをしたいと思います。
兵庫県南部地震によります社会福祉施設の被害につきましては、例えば神戸市の管内の施設につきましては、今、建築の専門家に詳細な調査を引き続きやっていただいておりますのでさらに異同が生ずる可能性がございますが、私どもが現在把握しております被害状況は兵庫県を初め九府県に及んでおります。
この中で施設の全壊が八施設ございまして、入所施設が三施設、それから適所施設が五施設でございます。それから、半壊が十五施設ございまして、入所施設が三施設、適所施設が十二施設でございます。そのほかに、私ども物損と呼んでおりますが、壁の亀裂等の余り大きくない被害が全体で千六十八ございます。このうち、兵庫県神戸市につきましては六百三十カ所でございます。
私どもといたしましては、これからこの被災施設の早期復旧に努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、現行制度によりまして、基本的には災害復旧事業につきましては、例えば社会福祉法人で施設を設置されます場合には国から二分の一、それから地方公共団体から四分の一という形で四分の三の補助をさせていただいておりますが、さらに所要の措置を講じられるかどうか検討をいたしているところでございます。
それから、社会福祉法人がいわゆる自己負担で御用意いただく資金につきましては、社会福祉・医療事業団の方から融資をいたしておりますので、これは通常の融資率が現在財投金利が四・七五％でございまして、現在の通常の金利は四・三％でございますが、この点につきましても特別の措置が講じられるかどうか、ただいま検討しているところでございます。
ありがとうございました。
次に、例えば被災地のお年寄りに対して行われている府県の域を越えまして施設への入所あるいは在宅サービスの緊急提供についてでございますが、これにかかった経費については、国庫補助はあるものの、最終的には被災自治体の負担となります。しかし、現実にはこうした被災自治体への請求ができるんだろうか。結果、それが難しいとなればサービスを提供した自治体の負担、こうなるわけですけれども、この点、今回のような緊急的な施設入所や在宅福祉サービスにかかる経費につきましては全額国庫負担あるいは国庫負担の割合を特例的に高くするような措置が必要であるのではないか、こう思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
また、被災地域内にある特別養護老人ホームへの職員の派遣についてでございますが、現在、兵庫県内あるいは近隣府県から介護職員の派遣が行われているところでございます。これらは施設の業務の一環として派遣とされるわけですから、この費用につきましては派遣した施設の負担となっているところでございますが、この費用についても国庫補助の対象とする必要があるのではないかと思うわけですけれども、この二点につきましても引き続き厚生省にお伺いしたいと思います。
最初の点でございますが、今回罹災されました高齢者や障害者の方に対します府県域を越えて提供されます緊急的な施設入所あるいは在宅サービスに要する経費につきましては、原則としてサービスを受ける方の住所地でございます兵庫県下の市町が実際には費用を省担する、こういうことになるわけでございます。ただ、その場合、国としましてはその二分の一を補助する方向で現在財政当局と折衝中でございます。なお、残りの地方負担分につきましても適切な措置が講ぜられるものと、このように考えております。
また、二番目のお尋ねの点でございますけれども、他府県から兵庫県下の施設への職員の派遣につきましては、こういった職員の方は、今回罹災されました高齢者や障害者の方が施設へ緊急入所される、そういった事態に対応するために主として派遣されるものでございます。この場合、派遣を受けております施設に対しましては、その緊急入所に伴う経費としまして人件費等必要な費用が支払われる、こういうことになっているわけでございます。そうしましたことから、派遣側と実際にそういった職員の方を受け入れる施設側、この両者の間で適切な費用の負担といいますか、そういったものがなされる必要がある、このように考えておるところでございまして、現在その方法につきまして検討しているところでございます。
また、これ以外に、例えば旅費とかそういったもので必要な経費がございましたら、その対応につきましては弾力的に対応してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
細やかな部分までひとつどうぞよろしくお願いしたいと思います。厚生省につきましてはまた引き続きよろしくお願いいたします。
改めて大臣にお伺いいたします。
こうした周辺自治体が支援、協力の充実強化に伴う財政負担はいずれにいたしましても免れないわけでございますから、その点、各自治体が財政面での心配をすることなく今後とも支援体制の充実強化に努めていただけるよう御配慮をお願いしたいと思うんですが、一言お願いいたします。
委員御指摘のように、被災対策に対しまして、被災地域の地方公共団体のみならず、近隣から多数の地方公共団体の支援、協力が得られておるところでございます。
今後、この支援、協力に要する近隣地方公共団体の財政負担につきましては、先ほども申し上げましたように、分野ごとに関係省庁において財政措置をされるものであろうかと存じますけれども、いずれにいたしましても、これら御支援をいただきました地方公共団体の財政運営には支障が生じることのないよう、特別交付税その他の適切な財政措置により配慮をしてまいる所存でございます。
よろしくお願いいたします。
最後に一点お伺いいたします。
今回の震災によりまして近隣市町村、府県との広域的な連携の大切さ、また消防、警察が重要なかなめであることを改めて私も感じました。こうした観点から考えますと、自治体の防災計画は、国土庁というよりも自治省が権限を持って、自治大臣の助言のもと、広域的な広がりを持った地域の防災計画をより一層整備をしていただくことが必要ではないかと思うわけですけれども、最後に自治大臣の御見解をお伺いして、最後の質問にしたいと思います。
お説のように、大規模広域的な災害に対しまして関係近隣地方公共団体がその区域を越えて機動的、効果的に救援活動を対処し、連携を強化することが最重要課題であると考えておるわけでございます。そのため災害対策基本法では、防災対策を広域で実施することが効果的な事項について協議会を設置し、一つの地方公共団体の区域を越えて防災計画を策定できるようにしておるところでございます。
今後、今度の震災の教訓をも踏まえまして、さらに応援、共闘等が十二分に、今日までもやられてまいりましたけれども、果たせるように私どももそれぞれ関係地方公共団体を指導してまいりたいと思うわけでございます。
この地震対策について、その所管をどうするかは自治大臣としての私がコメントするべき立場ではないので、現在は災害対策担当大臣を任命いたしまして総責任を担当大臣に持っていただき、各省庁間の連絡調整を含めて対応していただいておるところでございます。
ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
反対する第一の理由は、改正案が地方交付税特別会計の借入金七千百九十億四千万円の元金の全額を地方負担とし、地方交付税の総額確保における国の責任を放棄するものとなっているからであります。
年度当初の交付税の総額確保については、交付税が国税正税の一定割合を原資とするものであり、国税の税収の見込みそのものが国の権限に属することであり、また地方に配分される交付税総額が自治、大蔵両大臣による地方財政対策で決定されることから、国がその責任を負うべきものであります。したがって、今回のように年度途中に交付税の減額が生じた場合、その補てんは国の責任でなされなければなりません。ところが改正案は、補てんは当然のこととしても、借入金の償還が全額地方負担とされ、責任を負うべき国が負担するのは減収に伴う減額分の利子だけであり、実態は地方が借金をして財源補てんをするという国の責任放棄の内容になっていると言わざるを得ません。
反対する第二の理由は、交付税特別会計における償還期間の引き延ばしは借金を長期にわたって温存することとなり、交付税制度の趣旨にも反するからであります。
改正案は、所得税減税の影響分の九百四十億八千万円についての借入金の償還について三十年としております。これは昨年の消費税の税率引き上げの際の法改正で減税財源として発行されたつなぎ公債の償還期間を三十年としたことに準ずるものとされておりますが、償還期間の引き延ばしは交付税特別会計が長期に借金を温存することとなり、単年度主義を建前とする交付税制度の趣旨にも反するものであります。
ここ数年、地方財政は年間十兆円を超す借金が急増し、九五年度には地方の借入金残高は百十六兆六千億円というこれまでにない巨額な額が見込まれています。このような地方財政の危機に当たり、政府は景気対策のために自治体に対して地方単独事業を強制し、地方財政の破綻を押しつけるようなことは絶対にやめるべきであります。
最後に、阪神大震災の被災者救済と復興に対し、地方財政においても政府として万全の措置をとるよう強く要求して、私の反対討論を終わります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113214720X00119950209）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。