地方行政委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 116 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
格別の努力をしてまいるということは、ふやすということですね、端的に。
先般来総理並びに大蔵大臣が申し上げておりますように、今回の震災にかんがみまして、平成六年度の補正予算、さらには平成七年度の補正予算をお願いすることにいたしております。その二つの補正予算を通じましても、私ども重要な課題としてこれを考えていきたいと存じております。
ということは、私も、来年度の予算だけじゃなくて、当然補正予算を含めてこれはどうしてもふやしていただく必要がある。
先ほど長官からお話がありましたけれども、かなり指導力を発揮しているというのは、私は、それじゃお聞きしたいのですけれども、実際に大都市における耐震性のそういうさまざまな予算というのは、実は八一年度の十五億円程度から、この間調べてみるとずっと低下しているのですよ。それでちょっと大見え切ってこの間指導力を発揮してきたというのは、ちょっとそれは語弊があると思うのですね。私は、その指導力を発揮した結果が、指導力というのは括弧つきですが、発揮されて依然としてだめだということを言っているのですよ。
問題は、そういうふうに自負されるのであれば、まさに見事にその耐震性のことに対してこれだけ予算をやるから積極的に応じなさいよ、私どもはいつでも応じる準備がありますよということを示すことが、逆に言えば、そういう方々の期待にこたえてさすがだということになると思うのですが、そういう意味での決意をお聞きしておきたいと思うのです。
これは予算委員会でも大臣から申し上げていると思いますけれども、耐震性の防火水槽の問題は、国の補助金だけではなしに防災まちづくり事業という格好で財政力に応じて三三％ないし五五％ですか、これの交付税算入を伴った起債事業ということで、これでかなりの数をカバーしている、こういうものも片やあるわけでございます。これだけを、国庫補助金の数字だけをごらんいただきますと、そう大したことではない、こういうふうに御判断をいただくと思いますけれども、全体として、私どもはそういう意味でのこの設置についてそれなりの努力をしてまいりました。
指導力を発揮してまいりましたというのは、要するに、この問題はどうしても、先ほど大臣が申し上げましたように、用地の問題等でおくれがちでございます。そこを私どもは、とにかく何とか今年度の予算で消化するようにとか、そういう意味で最大限の努力をしてまいったつもりでございます。
最後に一言。
私は、じゃ、そういう経過の中で耐震貯水槽が指導力を発揮してこの十年間に幾ら出てきて、結果として毎年それじゃふえたのかという数字をよく見てみる必要があると思うのですね。そんなにふえてないのですよ。この十年間でいうならば少し減って、下げどまりでそのままきているのですよ。そういう実態に実は指導力が発揮されたとなると、耐震貯水槽が幾らできたのかという結果で、先ほど自治大臣からお話ありましたように、結果としてどうだったかということをよくおっしゃいます。つまり、結果としてそういうことがなされなかったということがあるからこそ、こういう報告書まで出して頑張ろうということをやっているわけですよ。
そういうことからいいますと、消防庁自身が指摘してきたのに改善できていないという実態がある。それから、総理が、今回は現行法の中で解決できる問題は万全を期してやるし、それを上回ってやりたいということを言っておられるわけですから、今度はどうしても予算という形で事実でもって明らかにしていただいて、補正予算なり第二次補正なりの中でこの項目が本当にふえたという結果をつくっていただけるものと確信して、発言を終わります。
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次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
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地方交付税法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
今回の補正予算により平成六年度分の地方交付税が七千百九十億四千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を七千百九十億四千万円増額し、この額については、平成九年度から平成三十八年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。
以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る七日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後九時二十一分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113204720X00219950202）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。