郵便法の一部を改正する法律案

附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の各項の実現に努めるべきである。

一郵便事業が国民生活に欠かせない基盤的な通信手段であることにかんがみ、今後と　　もマルチメディア時代の到来を見据えつつ、時代の変化や国民のニーズに的確に応え　　るサービスを提供するとともに、手紙文化や文書通信の普及・振興に一層努めること　　。

一積極的な営業活動により収入を確保するとともに、機械化等による一層の効率化を　　推進し、健全な郵便事業財政の維持に努めること。

一阪神・淡路大震災をはじめとする災害時において、郵政事業が果たしてきた役割や　　職員のたゆまぬ努力は高い評価を受けており、今後とも公共性の高い国営事業として　　、国民の期待に応え、引き続き信頼される安定したサービスを提供するとともに、地　　域社会の振興にも寄与する施策を推進すること。

まず、案文を朗読いたします。郵便法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、この法律の施行に当たり、次の各項の実現に積極的に努めるべきである。

一郵便は、長年にわたって国民に親しまれ、広く利用されてきた基本的通信手段であることを踏まえ、今後とも時代の変化や利用者の要望に的確に応えるサービスの開発・改善に努めること。

一郵便事業の運営に当たっては、積極的な営業活動による増収を図るとともに、配達分野における機械化等効率化を一層推進するなどコストダウンに努め、健全で安定した事業財政基盤の確立を図ること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会の質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。