租税特別措置法の一部を改正する法律案
参議院 大蔵委員会
平成7年法律第131号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
武村正義 大蔵大臣 平成7年10月19日ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講ずるものであります。
以下、その大要を申し上げます。
まず、上場会社等が利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお、法人株主については、受取配当として申告することを選択できるものとしております。
次に、公開買い付けによる株式の消却に応じた個人株主が交付を受ける金銭の額のうち資本等の金額に対応する金額を超える部分の金額については、みなし配当課税を行わず、株式の譲渡による所得として課税することとしております。
これらの措置につきましては、この法律の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間に、利益をもってする株式の消却を行った場合について適用することとしております。
以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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第134回国会衆議院会議録第7号6頁（平成7年10月19日）〔武村正義大蔵大臣発言・発言番号64〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113401001）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。