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国会審議›第134回国会›閣法第2号
閣法第134回国会 第2号成立

消防組織法の一部を改正する法律案

平成7年法律第121号 消防組織法の一部を改正する法律
提出平成7年10月3日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
平成7年法律第121号
審議会議 5回・発言 240(政府答弁等 91)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. H7.10.17趣旨説明地方行政委員会 24
  2. H7.10.19質疑・採決・附帯決議地方行政委員会 3129
  3. H7.10.19委員長報告・採決・附帯決議本会議 780

参議院地方行政委員会

  1. H7.10.19趣旨説明・質疑・附帯決議・採決地方行政委員会 195
  2. H7.10.20採決・委員長報告・附帯決議本会議 625

提案理由

深谷隆司 自治大臣・国家公安委員長 平成7年10月17日

ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。

 この法律案は、消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くとともに、あわせて災害の規模等に照らし緊急を要する場合等における消防の応援に関する特例を創設する改正を行うものであります。

 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。

 次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。

 第一に、消防職員委員会に関する事項についてであります。

 消防職員の勤務条件及び厚生福利、消防職員の装備並びに消防の用に供する設備その他の施設に関して消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づき消防長に意見を述べさせ、もって消防事務の円滑な運営に資するため、消防本部に消防職員委員会を置くこととしております。

 第二に、消防の応援に関する事項についてであります。

 災害の規模等に照らし緊急を要し、被災地の都道府県知事の要請を待ついとまがないと認められる場合や、人命の救助等のために特に緊急を要し、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速にとる必要があると認められる場合についての、消防の応援に係る特例を設けることとしております。

 なお、この法律の施行日は、消防職員委員会に関する事項については公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日、消防の応援に関する事項については公布の日としております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。

第134回国会衆議院地方行政委員会議録第2号1頁(平成7年10月17日)〔深谷隆司自治大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 地方行政委員会平成7年10月19日

政府は、消防職員委員会制度の導入及び大規模災害時における消防の応援に係る特例の創設に当たっては、消防事務の円滑な運営等を図る観点から、左記の諸点について善処すべきである。

一消防職員委員会の委員の指名については、消防職員の意見が的確に反映され、かつ、同委員会の適正な運営が確保されるよう配意すること。

二消防職員委員会の組織及び運営に関する基準については、市町村消防の原則を踏まえつつ、その早期制定を図ること。

三大規模災害時における消防の応援に係る特例の運用に当たっては、被災地における被害状況の迅速かつ的確な把握に努めるとともに、市町村の自主性を尊重しつつ、関係地方公共団体の長等との緊密な連携を図り、その意向を十分に踏まえ、適切な措置を講ずるよう配慮すること。

参議院 地方行政委員会平成7年10月19日

する附帯決議(案)政府は、消防職員委員会制度の導入及び大規模災害時における消防の応援に係る特例の創設に当たっては、消防行政の円滑な運営等を図る観点から、左記の事項について善処すべきである。

一消防職員委員会の委員の指名については、消防職員の意見が的確に反映され、かつ、同委員会の適正な運営が確保されるよう配慮すること。

二消防職員委員会の組織及び運営に関する基準については、市町村消防の原則を踏まえ、必要最小限の事項について、その早期制定を図ること。

三大規模災害時における消防の応援に係る特例の運用に当たっては、被災地における被害状況の迅速かつ的確な把握に努めるとともに、市町村の自主性を尊重しつつ、関係地方公共団体の長等との緊密な連携を図り、その意向を十分に踏まえ、適切な措置を講ずるよう配慮すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113401002)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。