新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案

初めに、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　我が国経済においては、円高傾向や高コスト構造の顕在化などにより、産業の空洞化への懸念が高まっており、その健全な発展に支障を来すおそれが生じております。

　このため、我が国の事業活動を行う場としての魅力を高め、国内における新たな事業活動の展開のための環境を整備することを通じて、経済構造改革を強力に推進し、我が国の中長期的な発展の基礎を築くことが強く求められているところであります。

　去る九月二十日に発表された経済対策においても、経済構造改革の推進についての具体的な方策が盛り込まれたところであり、この内容を実現することにより、我が国における経済活動の活力を維持し、我が国経済の自律的発展を円滑化することを目的として、今般、本法律案を提案した次第であります。次に、その要旨を御説明申し上げます。

　第一に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、まず、新たな事業活動を行う上での基盤となる施設等の整備を一層促進するため、支援対象となる特定施設の追加を行うこととしております。また、いわゆる純粋民間事業者が行う特定施設の整備に必要な資金を日本開発銀行等が貸し付ける場合に、日本開発銀行等に対し利子補給金を支給する業務を産業基盤整備基金等に追加し、あわせて法律の適用期限を十年間延長する等の措置を講ずることとしております。第二に、特定新規事業実施円滑化臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、新規事業の展開を促進するため、新規事業者の人材確保を円滑化する観点から、新株発行の方式を利用して能力と成果に応じた成功報酬制度を新たに設けることとしております。また、新規事業者の資金調達を円滑化する観点から、新規事業者に対する経営指導を行う業務を産業基盤整備基金に追加し、あわせて法律の適用期限を十年間延長することとしております。第三に、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の一部改正であります。この一部改正においては、輸入貨物の流通の円滑化を図るため、都道府県が輸入促進地域内に特定集積地区を設けることができることとしております。この地区内の輸入貨物流通促進事業者については、地方税の不均一課税を行う場合に減収補てん措置を講ずるほか、産業基盤整備基金による債務保証措置や中小企業信用保険の特例措置を講じ、あわせて法律の適用期限を十年間延長する等の措置を講ずることとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。