国会審議›第134回国会›衆法第19号
政党助成法の一部を改正する法律案
平成7年法律第136号 政党助成法の一部を改正する法律
提出平成7年11月8日 瓦力、外25名
付託衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会
参議院 選挙制度に関する特別委員会
参議院 選挙制度に関する特別委員会
成立
平成7年法律第136号
平成7年法律第136号
審議会議 5回・発言 283(政府答弁等 115)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会
- H7.12.7趣旨説明・質疑・討論・申合せ・採決公職選挙法改正に関する調査特別委員会 2155
- H7.12.8委員長報告・討論・採決本会議 1922
参議院選挙制度に関する特別委員会
- H7.12.11趣旨説明・質疑本会議 1720
- H7.12.13趣旨説明・質疑・討論・採決選挙制度に関する特別委員会 289
- H7.12.13委員長報告・採決本会議 1838
提案理由
瓦力 議員(発議者) 平成7年12月7日ただいま議題となりました衆議院議員の選挙の投票方法を自書式に改める公職選挙法の一部を改正する法律案、及び政党助成法の三分の二条項を廃止する政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
第134回国会衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会議録第2号2頁(平成7年12月7日)〔瓦力議員発言・発言番号6〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113402019)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。