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参議院本会議38発言

本会議 第18号

第134回国会 参議院 平成7年12月13日

法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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浦田勝委員発言 22

ただいま議題となりました平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)外十一件、並びに平成四年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び平成五年度の同調書につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、予備費関係十二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、平成五年三月から平成七年一月までの間の予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。

それらの主な費目につきまして申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、皇太子徳仁親王殿下の御結婚に伴う経費、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費、国連平和維持活動に係る分担金の支出に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費などであります。

次いで、特別会計の予備費使用は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における輸入食糧の買入れに必要な経費、外国為替資金特別会計における外国為替等売買差損の補てんに必要な経費などであります。

また、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、郵便貯金特別会計一般勘定における支払利子に必要な経費、港湾整備特別会計港湾整備勘定における港湾整備事業の調整に必要な経費などであります。

次に、決算調整資金からの歳入組入れ調書二件は、一般会計の歳入歳出の決算上生じた不足を補てんするため、同資金から一般会計に、四年度は一兆五千四百四十七億円、五年度は五千六百六十三億円を組み入れたことについて、決算調整資金に関する法律に基づき、国会の事後承諾を求めるために、それぞれ提出されたものであります。

委員会におきましては、これら十四件を一括して議題とし、まず大蔵大臣から説明を聴取した後、予備費の増額とPKOへの活用、老人医療給付費等に対する国庫負担金への予備費使用、関税割当制度の見直しに伴う予備費使用及び決算調整資金制度の存在意義などについて熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の筆坂理事より、平成四年度特別会計予備費、平成五年度一般会計予備費(その1)、平成六年度一般会計予備費(その1)、決算調整資金からの歳入組入れ調書二件にいずれも反対、その他の予備費関係九件には賛成、自由民主党・自由国民会議の佐藤理事より、予備費関係十二件及び決算調整資金からの歳入組入れ調書二件についていずれも賛成の意見がそれぞれ述べられました。

討論を終わり、採決の結果、平成四年度特別会計予備費、平成五年度一般会計予備費(その1)、平成六年度一般会計予備費(その1)、平成四年度決算調整資金からの歳入組入れ調書及び平成五年度の同調書は、いずれも多数をもって、その他の予備費関係九件は、いずれも全会一致をもって、それぞれ承諾を与えるべきものと議決されました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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松尾官平副議長発言 23

これより採決をいたします。

まず、日程第二、第四、第六ないし第一〇、第一二及び第一三の予備費使用総調書等九件について採決をいたします。

九件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松尾官平副議長発言 24

総員起立と認めます。

よって、九件は全会一致をもって承諾することに決しました。

次に、日程第三、第五及び第一一の予備費使用総調書三件について採決をいたします。

三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松尾官平副議長発言 25

過半数と認めます。

よって、三件は承諾することに決しました。

次に、日程第一四及び第一五の決算調整資金からの歳入組入れに関する調書二件について採決をいたします。

両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松尾官平副議長発言 26

過半数と認めます。

よって、両件は承諾することに決しました。

これにて休憩いたします。

午後零時二十分休憩

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午後四時五十一分開議

斎藤十朗議長発言 27

休憩前に引き続き、会議を開きます。

この際、日程に追加して、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

斎藤十朗議長発言 28

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長寺崎昭久君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔寺崎昭久君登壇、拍手〕

寺崎昭久委員発言 29

ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、既に任意の自動車共済を扱っている全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国自動車共済協同組合連合会といった消費生活協同組合及び事業協同組合が、保険会社及び農業協同組合と同様に自動車損害賠償責任共済の事業を行うことができるようにするものであります。

委員会におきましては、提出者の衆議院運輸委員長から趣旨説明を聴取した後、法律改正の意義と消費者に与える影響、農協について十年間の経過措置を設けた理由等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 30

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

斎藤十朗議長発言 31

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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斎藤十朗議長発言 32

この際、日程に追加して、

公職選挙法の一部を改正する法律案

政党助成法の一部を改正する法律案

(いずれも衆議院提出)

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

斎藤十朗議長発言 33

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長木暮山人君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔木暮山人君登壇、拍手〕

木暮山人委員発言 34

ただいま議題となりました二法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、公職選挙法の一部を改正する法律案は、衆議院議員の選挙の投票方法を記号式から自書式に改め、小選挙区選出議員の選挙については候補者一人の氏名を、比例代表選出議員の選挙については一の衆議院名簿届出政党等の名称または略称を、それぞれ自書して行おうとするものであります。

なお、施行期日は公布の日としております。

次に、政党助成法の一部を改正する法律案は、その年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付限度額を当該政党の前年における収入総額の三分の二に相当する額とする制度を撤廃するとともに、各政党に交付すべき政党交付金の交付時期に四月を加え、七月、十月、十二月の年四回としようとするものであり、平成八年一月一日から施行することとしております。

委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、発議者衆議院議員瓦力君より趣旨説明を聴取した後、政治改革における改正案の意義、望ましい投票方法のあり方、三分の二条項撤廃の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して山本委員、日本共産党を代表して橋本委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 35

これより採決をいたします。

まず、公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

斎藤十朗議長発言 36

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

次に、政党助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

斎藤十朗議長発言 37

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時五十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113415254X01819951213)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。