内閣法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました内閣法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　この法律案は、先般の第三次臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨にかんがみ、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、内閣総理大臣補佐官の制度を設けるとともに、内閣官房における行政各部の施策に関するその統一保持上必要な総合調整等の一層の円滑化を図るため、内閣官房副長官の職務に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものでございます。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、内閣法の一部改正であります。

　その第一点は、内閣官房副長官の職務を、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより、内閣官房長官不在の場合、その職務を代行するものとすることとしております。

　第二点は、内閣総理大臣補佐官の制度の新設であります。内閣官房に内閣総理大臣補佐官三人以内を置くことができるものとし、内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて内閣総理大臣に意見を具申することとしております。また、内閣総理大臣補佐官は非常勤とすることができることとし、内閣総理大臣補佐官の任免に関する規定及び服務に関する規定を定めることとしております。

　第二に、国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正であります。

　その内容は、内閣総理大臣補佐官を特別職の国家公務員とし、その俸給を定めることとし、また、内閣官房副長官の俸給を引き上げることとしております。

　以上が、内閣法等の一部を改正する法律案の旨であります。（拍手）

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　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　の趣旨説明に対する質疑