日本学術振興会法の一部を改正する法律案

まず、参議院の予算委員会が長引きましたので、大変遅参をいたしましたことを冒頭におわび申し上げます。

　このたび、政府から提出いたしました日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　学術研究は、人文・社会・自然科学のあらゆる分野にわたり、真理の探求を目指して行われる普遍的な知的創造活動であり、その成果は、人類の知的共有財産として、それ自体すぐれた文化的価値を有するとともに、その応用や技術化を通じて、人類、社会の発展の基盤を形成するものでございます。

　二十一世紀を目前に控え、我が国が今後、潤いや活力に満ちた社会を構築し、国際社会で信頼と尊敬を確保していくためには、学術研究を未来への先行投資と位置づけ、豊かな国民生活の実現、社会、経済の発展に資する新産業の創出、地球規模問題の解決などをもたらす創造性豊かな学術研究を積極的に推進することが極めて重要となっております。

　このため、日本学術振興会への出資制度を創設し、大学等の研究機能を活用することにより、我が国の未来の開拓につながる知的資産の創出が期待される学術研究を推進しようとすることが、今回の改正の趣旨でございます。

　次に、この法律案の概要について申し上げます。

　第一は、日本学術振興会の目的及び業務の規定の改正でございます。

　学術の応用に関する研究を行うことを日本学術振興会の目的及び業務に追加するものであります。

　第二は、資本金に関する規定の新設であります。

　政府から日本学術振興会への出資規定を設け、日本学術振興会の資本金を百十億円とするものであります。

　第三は、業務の委託の規定の新設であります。

　今回追加される学術の応用に関する研究の業務の一部を委託することができることとするものであります。

　また、行政改革の趣旨に沿って、理事の任命及び解任を会長が文部大臣の認可を受けて行うこととするとともに、財務諸表の官報公告など財務内容の公開に関する規定を設けることとしております。

　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。