農畜産業振興事業団法案

まず、案文を朗読いたします。農畜産業振興事業団法案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。記

一畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団との統合が行政改革の一環として行われることにかんがみ、管理部門の一本化等組織の合理化を適切に実施し、従来の業務に支障を来さぬよう配意しつつ可能な限りの効率的な運営に努めること。

二畜産物・繭糸・砂糖の価格安定制度については、品目の特性に配慮した円滑な運用を図るとともに、制度に係る情報を十分国民に提供すること。

三新たに行われる砂糖類関係の業務については、国内生産者、関連産業のみならず、国民生活、消費者の面にも配慮した内容となるよう努めること。

畜産振興事業団及び蚕糸砂糖類価格安定事業団は、設立以来、それぞれ畜産物及び蚕糸・砂糖類の価格安定業務など、各般の業務を行うことにより、我が国農畜産業と関連産業の発展に重要な役割を果たしてきた。しかしながら、近年、時代の変化に対応して、その役割を一層適切かつ効率的に果たすことが求められるようになっている。よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。

一畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団との統合が行政改革推進の一環として実施されることにかんがみ、管理部門の一本化等組織の合理化を適切かつ円滑に実施するとともに、従来の業務に支障を来さぬよう配慮しつつ、可能な限り、その運営の効率化に努めること。また、二法人の統合に当たり、職員の待遇等の諸課題の解決について十分な配慮を講ずるものとすること。

二畜産物・繭糸・砂糖類の価格安定制度については、品目ごとの特性等に配慮しつつ、適切かつ円滑な運用を図るとともに、これら農産物の価格安定制度に関する国民の理解が一層得られるよう、業務、財務等の内容についてのディスクロージャーを含め、情報の十分な提供に努めること。

三新たに行われる砂糖類関係の業務については、国内生産者や関連産業のみならず、消費者や国民生活の面にも配慮した内容となるよう努めること。