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国会審議›第136回国会›閣法第34号
閣法第136回国会 第34号成立

関税定率法等の一部を改正する法律案

平成8年法律第19号 関税定率法等の一部を改正する法律
提出平成8年2月9日 内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
成立
平成8年法律第19号
審議会議 5回・発言 357(政府答弁等 148)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院大蔵委員会

  1. H8.3.25趣旨説明・質疑・附帯決議・採決大蔵委員会 10113
  2. H8.3.26委員長報告・採決・附帯決議本会議 1061

参議院大蔵委員会

  1. H8.3.26趣旨説明・質疑大蔵委員会 5110
  2. H8.3.28質疑・討論・採決・附帯決議大蔵委員会 6118
  3. H8.3.29委員長報告・採決・附帯決議本会議 950

提案理由

久保亘 大蔵大臣 平成8年3月25日

ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。

 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

 第一は、関税率等の改正であります。

 ウルグアイ・ラウンド交渉に基づく我が国の関税譲許品目のうち、段階的に関税率を引き下げていくことを国際的に譲許している一部の鉱工業品について平成十年一月一日から適用されるべき関税率を平成八年四月一日から適用することにより関税率の段階的引き下げを前倒しすることとしております。また、繭、生糸の関税割り当て一次税率等の撤廃等を行うとともに、平成八年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限の延長等を行うこととしております。

 第二は、減免税還付制度の延長等であります。

 平成八年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。

 その他、災害による関税の申請等の期限の延長制度等を設けるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。

 以上が、関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

第136回国会衆議院大蔵委員会議録第10号2頁(平成8年3月25日)〔久保亘大蔵大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 大蔵委員会平成8年3月25日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一現下の厳しい財政状況を考慮し、歳出の削減に一層努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、引き続き、公平・公正・中立・簡素の見地から税制全般にわたる不断の見直しを進めること。

一租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。

一変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化、更には制度改正等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保につき特段の努力を行うこと。

参議院 大蔵委員会平成8年3月28日

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一国民の理解と信頼に基づく税制の確立のため、公平・公正の見地から税制全般にわたる不断の見直しを行うとともに、特に租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。

一変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化、制度改正等に伴う事務量の増大及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、国税職員については、その職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保に特段の努力を行うこと。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113601034)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。