本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 5 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第四 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
日程第五 恩給法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長宮崎秀樹君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢の推移にかんがみ、内廷費の定額二億九千万円を三億二千四百万円に、皇族費算出の基礎となる定額二千七百十万円を三千五十万円に改めようとするものであります。
委員会におきましては、定額の改定理由、定額の改定基準の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額を本年四月分から〇・七五％引き上げるとともに、遺族加算額についても本年四月分から引き上げることにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
委員会におきましては、恩給の性格と今後の改善方策、旧日赤救護看護婦等の慰労給付金の改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、八項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。文教委員長小野清子君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔小野清子君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、岐阜大学の教養部を改組して地域科学部を、佐賀大学の教養部及び教育学部を改組して文化教育学部をそれぞれ設置するとともに、群馬大学医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合するほか、昭和四十八年度以後に設置されました国立医科大学等に係る職員の定員を改めようとするものであります。
委員会におきましては、大学教員の流動化と女性教員の採用、医療技術系短期大学の四年制への移行、大学の一般教養教育の充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長永田良雄君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔永田良雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における交通事故の発生等の状況にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、現行の五箇年計画に引き続き、平成八年度以降五箇年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成しようとするものであります。
委員会におきましては、次期五箇年計画の整備目標、歩行者の安全対策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第八 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長寺崎昭久君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近における踏切事故の発生状況等にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、引き続き平成八年度以降の五箇年間において踏切道の改良を促進しようとするものであります。
委員会におきましては、公共投資基本計画における踏切道改良事業の位置づけ、都市部におけるあかずの踏切問題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長及川順郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔及川順郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十五人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十一人増加しようとするものであります。
委員会におきましては、三権分立における司法の役割、増員の理由及び審理充実への効果等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 地方税法等の一部を改正する法律案
日程第一一 地方交付税法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長菅野壽君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔菅野壽君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、平成八年度分の個人住民税に係る定率による特別減税の実施、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の実施並びに平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整率の変更を行うとともに、個人住民税均等割の税率の見直し、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、あわせて個人住民税に係る特別減税による減収額を埋めるため、地方債の特例措置を講じようとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成八年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、平成九年度から平成十八年度までの各年度における一般会計から交付税特別会計への繰り入れに関する特例を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正し、あわせて新産業都市の建設、首都圏の近郊整備地帯の整備等に係る財政上の特別措置を引き続き講じようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、困窮する地方財政と税財源の充実策、地方交付税制度の見直し、固定資産税評価方法のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局したところ、日本共産党を代表して有働委員より、地方税法等の一部を改正する法律案に対して、個人住民税均等割の税率見直し部分を削除する修正案が提出されました。
次いで、地方税法等の一部を改正する法律案及び修正案について順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一二 平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案
日程第一三 租税特別措置法の一部を改正する法律案
日程第一四 関税定率法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長片山虎之助君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔片山虎之助君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案は、平成八年分の所得税について定率による特別減税を実施しようとするものであります。
次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、当面の経済状況等を踏まえ、土地税制、証券税制等について適切な対応を図る一方、課税の適正化、租税特別措置の整理合理化等の措置を講じようとするものであります。
次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率及び減免税還付制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、特別減税による景気浮揚効果、土地税制の役割、租税特別措置の整理合理化、消費税率の見直し規定に基づく検討状況、関税政策のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より、平成八年分所得税特別減税法案に賛成、租税特別措置法改正案及び関税定率法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終了し、採決の結果、平成八年分所得税特別減税法案は全会一致をもって、租税特別措置法改正案及び関税定率法改正案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、租税特別措置法改正案及び関税定率法改正案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一五 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案は、アンドラ公国、サンマリノ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びリヒテンシュタイン公国に大使館を、大韓民国の済州に総領事館をそれぞれ新設すること、新設される在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、欧州共同体日本政府代表部の名称を欧州連合日本政府代表部に変更することを内容とするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一六 高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
日程第一七 石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長沓掛哲男君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案は、高圧ガスの効率的な保安体制を推進するため、保安技術の進歩等を踏まえ、民間検査能力の活用、販売、貯蔵等に係る規制の見直し等を行うとともに、液化石油ガスについて保安機関制度を導入する等の措置を講じようとするものであります。
次に、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案は、行政の減量化と平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制強化のため、石炭鉱害事業団を新エネルギー・産業技術総合開発機構に統合しようとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括議題とし、阪神・淡路大震災を踏まえた高圧ガス設備の耐震対策、石炭鉱害事業団の統合に伴う職員の処遇等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決に入り、まず高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案に対して、三項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決をいたします。
まず、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一八 科学技術振興事業団法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長長谷川清君。
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〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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〔長谷川清君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました科学技術振興事業団法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて科学技術の振興のための基盤整備を図る観点から、新技術事業団と日本科学技術情報センターを統合して科学技術振興事業団を設立し、科学技術基本法に係る事業を積極的に展開しようとするものであります。
委員会におきましては、両法人の統合の理由とその効果、円滑な統合への配慮の必要性、設立される新事業団の具体的な事業内容等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113615254X00919960329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。