本会議 第8号
法律案の審議部分(発言 11 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第三 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
日程第四 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。建設委員長永田良雄君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔永田良雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、一定の新築住宅に係る住宅金融公庫の貸し付けについて、住宅の規模に応じて異なる利率を適用することを改め、住宅の構造等に応じて異なる利率を適用することとするとともに、特別割増貸付制度を延長する等の改正を行おうとするものであります。
次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案は、大都市地域における良質な住宅地の円滑な供給を図るため、良好な居住環境の確保等の観点から、宅地開発事業計画に係る認定の基準を見直すとともに、認定の申請を行うことができる期限を延長し、あわせて主要な公共施設の一体的な整備を促進するための住宅・都市整備公団法の特例を創設する等の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を便宜一括して議題とし、住宅金融公庫の金利体系見直しの効果、法改正による宅地供給の改善見込み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法改正案に対し反対する旨の意見が述べられました。
討論終局の後、両法律案について順次採決の結果、住宅金融公庫法等改正案は全会一致をもって、また、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法改正案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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総員起立と認めます。
よって、本案は全会一致をもって可決されました。
次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第五 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
日程第六 らい予防法の廃止に関する法律案
日程第七 平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長今井澄君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔今井澄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に引き続き特別給付金を支給しようとするものであります。
次に、らい予防法の廃止に関する法律案は、ハンセン病に関する医学的知見及び治療方法の確立等を踏まえ、らい予防法を廃止するとともに、国立ハンセン病療養所に入所している者に対する医療及び福祉の措置等を引き続き講じようとするものであります。
また、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案は、国民年金制度等の円滑な運営を図るため、平成八年度の特例として物価の変動に応じた年金額等の減額改定措置を講じないこととするものであります。
委員会におきましては、三案を一括して審査し、援護法における国籍条項の見直し、らい予防法の廃止がおくれた理由、ハンセン病治療体制の確保、年金額等の物価スライドのあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、順次採決の結果、三案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、らい予防法の廃止に関する法律案に対し、附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第八 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長及川一夫君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔及川一夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本件は、日本放送協会の平成八年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
その概要は、まず一般勘定事業収支におきまして、収入五千八百二十八億円、支出五千八百七十六億円となっており、この事業収支の不足額四十八億円及び債務償還に必要な資金八十八億円については、前年度までの繰越金四百六十四億円をもって補てんすることとしております。
また、事業計画の主なものは、緊急報道体制の充実及び非常災害対策の強化、受信契約の増加と受信料の確実な収納の確保、効率的な業務運営の推進、映像を含む国際放送の拡充、放送番組・放送技術の向上に寄与する調査研究などとしております。
なお、本件について、おおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
委員会におきましては、事業収支を赤字とした理由、国際放送及び地域放送の充実、受信料制度の理解促進、災害報道体制の強化等、協会運営に関する諸問題のほか、放送に携わる者の倫理の重要性について多くの質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、本件に対し、全会一致をもって六項目から成る附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113615254X00819960327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。