石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案
参議院 商工委員会
平成8年法律第23号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院石炭対策特別委員会
- H8.3.27趣旨説明・質疑・採決・附帯決議石炭対策特別委員会 371
- H8.3.27委員長報告・採決・附帯決議本会議 1155
参議院商工委員会
- H8.3.28趣旨説明・質疑・附帯決議・採決商工委員会 5122
- H8.3.29委員長報告・採決・附帯決議本会議 950
提案理由
塚原俊平 通商産業大臣 平成8年3月27日石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
行政の減量化を図り、鉱害復旧事業を法期限である平成十三年度末までに終結させる体制を強化するとの観点から、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構を統合するため、今回、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提案した次第であります。
次に、この法律案の要旨について御説明いたします。
第一に、石炭鉱害事業団を新エネルギー・産業技術総合開発機構に統合することとし、従来石炭鉱害事業団が行っていた鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧のための業務を新エネルギー・産業技術総合開発機構に総合的に行わせるとともに、石炭鉱害事業団を解散することといたしております。
第二に、機構の組織の変更等につきまして、機構に置く役員数等を改正するとともに、特殊法人の財務内容の公開の観点から、財務諸表等を新エネルギー・産業技術総合開発機構の各事務所に備えつける等の所要の改正を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第136回国会衆議院石炭対策特別委員会議録第3号1頁（平成8年3月27日）〔塚原俊平通商産業大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一累積鉱害の法期限内の復旧完了に向けて、引き続き復旧事業を強力に推進するとともに、復旧支障事案の処理に積極的に取り組むこと。また、鉱害関係諸法の法期限到来後の鉱害処理について、浅所陥没等の鉱害復旧が適切になされるよう、指定法人による処理体制等について先行的に検討を進めること。
二新エネルギー・産業技術総合開発機構に移行する職員の移行の際及び移行後の処遇については、不利益になるようなことがないよう十分配慮するとともに、鉱害業務の推移等を勘案しつつ人員の有効適切な活用等に努めること。
政府は、本法施行によって石炭鉱害事業団の業務が新エネルギー・産業技術総合開発機構に引き継がれることに伴い、鉱害関連事業に支障を来さないよう十分留意することのほか、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一累積鉱害の復旧事業、復旧支障事案の処理に積極的に取り組むことにより、法期限内の復旧完了に努めること。また、鉱害関係諸法の法期限到来後の鉱害処理について、浅所陥没等の鉱害復旧が適切になされるよう、指定法人による処理体制等について先行的に検討を進めること。
二新エネルギー・産業技術総合開発機構に移行する職員の処遇については、不利益になるようなことがないよう十分配慮するとともに、鉱害業務の推移等を勘案しつつ人員の有効適切な活用等に努めること。
三行政改革の趣旨にかんがみ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務については不断に見直しを行い、時代に即した効果的な業務が行われるよう努めること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113601016）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。