本会議 第11号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長大木正吾さん。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔大木正吾君登壇〕
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、在アンドラ、在サンマリノ、在ボスニア・ヘルツェゴビナ及び在ヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるほか、欧州共同体日本政府代表部の名称を欧州連合日本政府代表部に改めること等を内容とするものであります。
本案は、昨三月二十六日本委員会に付託され、本日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告いたします。(拍手)
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国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文教委員長柳沢伯夫さん。
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国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔柳沢伯夫君登壇〕
ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、第一に、岐阜大学の教養部を改組し地域科学部を、佐賀大学の教育学部及び教養部を改組し文化教育学部をそれぞれ設置すること、
第二に、群馬大学医療技術短期大学部を廃止すること、
第三に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の平成八年度の職員の定員を定めることなどであります。
本案は、二月六日本院に提出され、昨二十六日本委員会に付託されたものであります。
本委員会におきましては、本日奥田文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
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高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔甘利明君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本案は、最近における規制緩和の要請と液化石油ガス等の高圧ガスをめぐる保安の状況等にかんがみ、事業者の自主保安活動による合理的な保安の確保と効率的な供給の確保を図るための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
第一に、高圧ガス取締法を改正し、題名を高圧
ガス保安法に改め、民間検査機関による検査及び事業者の自主検査の制度を導入するとともに、製造、販売、貯蔵等に係る規制を見直すこと、
第二に、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律を改正し、液化石油ガス販売事業の許可制を登録制に改め、一般消費者等に対する保安業務の認定保安機関への委託を可能とするとともに、高度な保安体制を有する事業者に対し点検機関の延長等の特例を設けること等であります。
本案は、昨三月二十六日当委員会に付託され、本日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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科学技術振興事業団法案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。科学技術委員長井上喜一さん。
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科学技術振興事業団法案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔井上喜一君登壇〕
ただいま議題となりました科学技術振興事業団法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本案は、行政改革の一環として、日本科学技術情報センターと新技術事業団とを統合して科学技術振興事業団を設立するとともに、科学技術基本法に定められている諸施策の重要な担い手として積極的な事業展開を図ろうとするものであり、その主な内容は、
第一に、科学技術振興事業団は、科学技術情報の流通、研究交流の促進等に関する業務を行うことにより科学技術の振興のための基盤の整備を図るとともに、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究及び新技術の開発等を行い、もって科学技術の振興に寄与することを目的としております。
第二に、同事業団に、役員として、理事長一人、専務理事二人、理事七人以内及び監事一人を置くこととしております。
第三に、同事業団に、新技術の開発及び基礎的研究に関する専門的な事項を審議する新技術審議会を置くこととしております。
第四に、同事業団は、科学技術情報の流通に関する業務、研究交流の促進に関する業務、研究支援業務、科学技術への理解増進業務、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究、新技術の開発等を行うこととしております。
第五に、同事業団は、内閣総理大臣が監督することとしております。
第六に、この法律は、公布の日から施行するものとすること、ただし、日本科学技術情報センター法及び新技術事業団法の廃止等についての規定は、政令で定める日から施行することとしております。
その他、所要の規定を整備いたしております。
本案は、去る二月九日本院に提出され、三月二十六日本委員会に付託されました。
委員会におきましては、本日中川国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局の後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長北村直人さん。
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石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔北村直人君登壇〕
ただいま議題となりました石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、行政の簡素化を図るとともに、平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けて、石炭鉱害の復旧を一層促進するための体制を強化する観点から、新エネルギー・産業技術総合開発機構すなわちNEDOと石炭鉱害事業団を統合する等の措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、従来、両法人が別々に行っていた鉱害復旧事業の処理をNEDOにおいて一元的に行わせることとし、石炭鉱害事業団を解散すること、
第二に、両法人に重複する業務部門を整理するとともに、役員数を削減することなどであります。
本案は、昨三月二十六日当委員会に付託され、本日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長日笠勝之さん。
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交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔日笠勝之君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、交通事故による死者数が八年連続して一万人を超え、高齢者の事故が急増するなど、交通事故をめぐる状況が依然として極めて憂慮すべきものとなっている現状にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、現行の計画に引き続き、平成八年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施しようとするものであります。
本案は、去る二月九日本院に提出され、昨三月二十六日本委員会に付託となり、本日中尾建設大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113605254X01119960327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。