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国会審議›第136回国会›閣法第5号
閣法第136回国会 第5号成立

恩給法等の一部を改正する法律案

平成8年法律第11号 恩給法等の一部を改正する法律
提出平成8年1月30日 内閣
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立
平成8年法律第11号
審議会議 5回・発言 196(政府答弁等 59)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院内閣委員会

  1. H8.3.25趣旨説明・質疑・採決・附帯決議内閣委員会 3144
  2. H8.3.26委員長報告・採決・附帯決議本会議 1061

参議院内閣委員会

  1. H8.3.26趣旨説明・質疑内閣委員会 357
  2. H8.3.27質疑・採決・附帯決議内閣委員会 465
  3. H8.3.29委員長報告・採決・附帯決議本会議 950

提案理由

中西績介 総務庁長官 平成8年3月25日

ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び遺族加算額を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。

 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。これは、平成七年における公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、平成八年四月分から、恩給年額を〇・七五%引き上げようとするものであります。

 第二点は、遺族加算額の増額であります。これは、遺族加算の額について、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、平成八年四月分から、公務関係扶助料に係るものにあっては十三万二千六百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては八万五千五百十円にそれぞれ引き上げようとするものであります。

 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

    —————————————

第136回国会衆議院内閣委員会議録第3号11頁(平成8年3月25日)〔中西績介総務庁長官発言・発言番号74〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 内閣委員会平成8年3月25日

政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。

一阪神・淡路大震災により被災した恩給受給者については、その被災の状況にかんがみ、恩給証書の再発行、受給権調査の実施等につき特段の配慮を行い、恩給の受給に支障のないよう努めること。

一恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。

一恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。

一恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。

一恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。

一外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。

一戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金について引き続き適切な措置をとること。

一恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。本件の趣旨につきましては、当委員会における質疑等を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げ、趣旨の説明とさせていただきます。

参議院 内閣委員会平成8年3月27日

政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。

一阪神・淡路大震災により被災した恩給受給者については、その被災の状況にかんがみ、恩給証書の再発行、受給権調査の実施等につき特段の配慮を行い、恩給の受給に支障のないよう努めること。

一恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配慮し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するよう努めること。

一恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。

一恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。

一恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。

一外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。

一戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金について引き続き適切な措置をとること。

一恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113601005)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。