勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進し、その生活の安定を図ることを目的としており、昭和四十六年の制度発足以来、七次にわたる法改正が行われ、逐次内容の充実が図られてまいりました。現在、勤労者財産形成貯蓄を行う勤労者は千七百万人を超え、その貯蓄額は十八兆円近くに達するなど、我が国の勤労者の生活において大きな役割を果たしてきているところであります。

　しかしながら、近年における少子・高齢化の進展や労働移動の増加等の状況のもとで、我が国の経済社会を支えている勤労者の活力の維持を図りつつ、豊かさを実感し、安定した勤労者生活の実現を図るためには、勤労者の自助努力を基本に、これを支援する仕組みを拡充することが必要となっております。

　また、企業の規模によって依然として格差が見受けられる企業内福祉の充実の観点からも、中小企業への財形制度の導入を促進し、もって中小企業の勤労者の福祉の向上を図ることが求められております。

　政府は、このような状況にかんがみ、勤労者財産形成施策の充実強化を図るための案を勤労者財産形成審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。

　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。

　第一は、勤労者財産形成貯蓄の活用に関する支援であります。

　勤労者の生涯にわたる生活設計を支援するため、勤労者が、計画的に財産形成を行い、育児、教育、介護等について一般財形貯蓄の払い出しにより対処した場合に、当該勤労者に財産形成貯蓄活用給付金を支払う事業主に対し、雇用促進事業団が助成金を支給することとするとともに、財産形成貯蓄活用給付金について課税上特別の措置を講ずることとしております。

　第二は、中小企業における財形事務の事務代行制度の創設であります。

　中小企業における財形事務の負担軽減を図るため、中小企業の事業主が事務代行団体に対し財形事務を委託できる制度を創設するとともに、これらの業務に関して雇用促進事業団が必要な助成を行うことといたしております。

　第三は、勤労者財産形成貯蓄制度の改善であります。

　勤労者が転職等をした場合で、転職先等で財形制度が導入されていないときでも、計画的な財産形成の継続を可能とする措置を講ずるとともに、財形貯蓄商品の選択を幅広く行うことができるよう、財形貯蓄について他の金融機関の財形貯蓄商品への預けかえを可能とする制度を創設することといたしております。

　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。

　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

　次に、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　現在、労働省の地方支分部局として、公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。

　この案件は、平成八年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、札幌北公共職業安定所の設置を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。

　何とぞ御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。