社会保障研究所の解散に関する法律案

ただいま議題となりました社会保障研究所の解散に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　社会保障研究所は、昭和四十年に設立され、社会保障に関する基礎的かつ総合的な調査研究を行うとともに、社会保障に関する情報及び資料を収集すること等の業務を行ってまいりました。

　社会保障に関する研究につきましては、近年の少子化・高齢化の急速な進展等を背景として、人口問題等社会保障と密接なかかわりを有する他の研究分野との連携を図りつつ、推進していくことが必要となっております。

　こうした状況への対応とともに、特殊法人の整理合理化という社会的要請にこたえるため、厚生省の試験研究機関の再構築を進める中でその研究体制について見直しを行い、社会保障研究所を解散することといたしました。

　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。

　第一に、社会保障研究所は、この法律の施行のときにおいて解散することとしております。

　第二に、社会保障研究所の資産及び債務は、国が承継し、一般会計に帰属することとしております。

　第三に、解散に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。

　なお、この法律の施行期日は、平成八年十二月一日としております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。