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参議院本会議14発言

本会議 第14号

第136回国会 参議院 平成8年5月8日
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斎藤十朗議長発言 1

これより会議を開きます。

日程第一 生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長鈴木貞敏君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔鈴木貞敏君登壇、拍手〕

鈴木貞敏委員発言 2

ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、農林漁業、飲食料品製造業等の生物系特定産業に関する技術の高度化を推進するため、生物系特定産業技術研究推進機構に当該技術に関する基礎的試験研究の業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、研究課題の選定基準、研究の進行過程における管理体制、研究成果の情報開示等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、三項目にわたる附帯決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 3

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

斎藤十朗議長発言 4

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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斎藤十朗議長発言 5

日程第二 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)

日程第三 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)

以上両案を一括して議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。労働委員長足立良平君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔足立良平君登壇、拍手〕

足立良平委員発言 6

ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案は、近年の経済社会情勢の変化等に対応し、労働者派遣契約の解除及び適切な苦情処理に係る措置を充実するなど、派遣労働者の適正な就業条件の確保を図るとともに、育児・介護休業取得者の代替要員に係る労働者派遣事業については、その対象業務を原則として限定しない特例措置などを講じようとするものであります。

委員会におきましては、派遣事業の役割と今後の展望、派遣対象業務の原則自由化の是非、育児・介護休業の代替要員対策として派遣事業の特例を認めた理由とその運用のあり方、違法派遣や派遣労働者の権利侵害の実態、派遣労働者からの苦情処理の現状と対応、派遣料金と派遣労働者の賃金との関係、派遣先における就業条件の確保等について質疑が行われましたほか、参考人から意見を聴取し、また、派遣元事業所において実情を調査するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。

次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、定年退職者等に対して臨時的、短期的な就業の機会の提供を行っているシルバー人材センターが高齢化の進展とともに重要性を増しているため、シルバー人材センターを会員とするシルバー人材センター連合を公益法人として都道府県ごとに設立する制度を新設することにより、事業の実施地域の拡大を図るなど、その拡充強化を行おうとするものであります。

委員会におきましては、高年齢者の就業におけるシルバー人材センターの役割、会員の就業ニーズへの対応、会員の安全確保と補償の充実、事業運営の自主性確保、発注者の苦情への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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斎藤十朗議長発言 7

これより採決をいたします。

まず、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

斎藤十朗議長発言 8

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

斎藤十朗議長発言 9

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

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斎藤十朗議長発言 10

日程第四 社会保障研究所の解散に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長今井澄君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔今井澄君登壇、拍手〕

今井澄委員発言 11

ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、特殊法人の整理合理化を図るため、社会保障研究所を解散しようとするものであります。

なお、本研究所の機能は、厚生省の試験研究機関の再構築に伴い新設される国立社会保障・人口問題研究所に引き継がれることとなっております。

委員会におきましては、新設研究所の研究体制、運営方法、情報提供等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。

討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

斎藤十朗議長発言 12

これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

斎藤十朗議長発言 13

過半数と認めます。

よって、本案は可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時十三分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113615254X01419960508)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。