訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行にあたり、特殊形態取引等における消費者被害の拡大防止に万全を期すると同時に、健全な消費経済の発展を確保する見地から、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一本法の適切かつ機動的な執行体制を確保するため、地方自治体の消費生活センター、国民生活センターとの一層の連携強化を図るとともに、迅速な苦情処理と機動的な行政措置発動のための体制を整備すること。

二消費者に対し、悪質商法の手口や商品情報等の情報提供及び今回の改正内容の周知徹底に努めるとともに、被害が若年層に多いという実態にかんがみ、学校教育、社会教育における消費者啓発の一層の充実を図ること。

三電話勧誘販売事業者等の事業運営の健全化を図るため、業界団体等に対し、自主ルールの策定ないしその遵守の徹底に努めるよう指導すること。

四パソコン通信等のニューメディアにおける消費者取引については、今後その動向をよく把握し、必要な場合、迅速に対策を講ずること。

五連鎖販売取引の定義について、通達等によりわかりやすい解説をする等その明確化を図るとともに、悪質な事業者の再犯の抑止ないしはその根絶に向けて本法の運用を厳格にし、取締りを強化すること。なお、禁止行為の対象が下位加盟者に拡大することを踏まえ、今回の法改正の趣旨・内容の周知徹底を図ること。

六商取引の国際化、高度化が進捗するなか、取引形態のさらなる多様化に対応し、政府及び関係機関における消費者教育の充実を図るとともに、経済フロンティアの拡大に資する健全な新規ビジネスの可能性を不当に阻害することがないよう留意すること。

設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一消費者に対し、今回の法改正の内容の周知徹底、悪質商法に係る情報提供の充実に努めるとともに、特に若年層に被害が多発している現状にかんがみ、学校における消費者教育の充実を図ること等により、消費者被害の未然防止に努めること。

二消費者被害の拡大防止に万全を期するために、地方自治体の消費生活センター並びに国民生活センターとの連携強化を図るとともに、機動的な行政措置発動のための体制を強化すること。

三電話勧誘販売事業者等の事業活動の一層の適正化を図るため、業界団体等に対し、自主ルールの策定ないしその遵守の徹底に努めるよう指導すること。

四連鎖販売取引に係る定義については、通達等によりその明確化を図り、悪質な事業者の根絶に向けて、法を厳格に運用し、取締りを強化すること。

五パソコン通信等による取引の進展が予想されるなかで、新しい形態の消費者被害が多発することのないように、動向を的確に把握するとともに、必要な場合には、消費者被害防止対策を迅速に講ずること。

六消費者ニーズの多様化に対応して創出される様々な新規産業が、我が国経済の活性化に寄与するものとして健全に発展するよう留意すること。