私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものであります。近年の我が国経済につきましては、市場メカニズムのもとで経済の活性化を図り、我が国市場を一層開かれたものとすることにより経済構造改革を推進していくことが強く求められているところであります。このためには規制緩和を推進することが重要であり、これと一体のもの

として、競争政策の積極的な展開を図ることが必要不可欠であります。

　このような背景のもとに、公正取引委員会の機能を強化する観点から、公正取引委員会の事務局組織の抜本的強化拡充などを図ることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。

　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、公正取引委員会の機能を強化する観点から、現行の事務局にかえて事務総局を置くこととし、その内部組織につきまして、事務総局に事務総長を置き、その職務を定めるほか、官房及び局を置くなど所要の措置を講ずることとしております。

　第二に、公正取引委員会の委員長及び委員をより幅広い範囲から人選するとの観点から、今後任命される公正取引委員会の委員長及び委員の定年年齢を六十五歳から七十歳に引き上げることとしております。

　第三に、今回の組織強化に伴う暫定措置として、当分の間、事務総局に置かれる官房及び局の総数の上限規定を設けることとしております。

　第四に、国家行政組織法の一部を改正し、委員会には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、事務総局を置くことができることとするなど、関係する法律について所要の改正を行うこととしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。

　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして、御説明申し上げます。

　今国会に提案中の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案による公正取引委員会の機構改革の一環として、同事務局の地方事務所には、所要の地に支所を設置できることとされております。これを踏まえて、事務の効率性等の向上を図るため、地方事務所を合理的に再編することとしております。

　この案件は、これに伴い、近畿事務所の管轄区域を、現在の近畿事務所、中国事務所及び四国事務所の管轄区域をあわせた区域に変更し、同事務所を近畿中国四国事務所とするとともに、同事務所の支所として、広島市に中国支所を、高松市に四国支所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。

　何とぞ、慎重に御審議の上、御承認くださいますようお願いを申し上げます。