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国会審議›第136回国会›閣法第57号
閣法第136回国会 第57号成立

警察法の一部を改正する法律案

平成8年法律第57号 警察法の一部を改正する法律
提出平成8年2月20日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
平成8年法律第57号
審議会議 8回・発言 282(政府答弁等 115)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. H8.4.26趣旨説明地方行政委員会 64
  2. H8.4.26趣旨説明・質疑本会議 2110
  3. H8.5.14質疑・討論・採決地方行政委員会 7123
  4. H8.5.17委員長報告・採決本会議 2528

参議院地方行政委員会

  1. H8.5.22趣旨説明・質疑本会議 1925
  2. H8.5.23趣旨説明・質疑地方行政委員会 11120
  3. H8.5.28討論・採決地方行政委員会 1210
  4. H8.5.29採決・委員長報告本会議 217

提案理由

倉田寛之 自治大臣・国家公安委員長 平成8年4月26日

ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

 この法律案は、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみ、都道府県警察が、広域組織犯罪等、すなわち、同事件のような組織犯罪その他の全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、その管轄区域外における権限の行使に関する規定の整備を行うとともに、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することについての国家公安委員会及び警察庁長官の権限に関する規定その他所要の規定の整備を行うことをその内容としております。

 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。

 第一は、広域組織犯罪等に関する都道府県警察の管轄区域外における権限に関する規定の整備であります。

 これは、都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度において、その管轄区域外に権限を及ぼすことができることとするものであります。

 第二は、広域組織犯罪等に関する国家公安委員会及び警察庁長官の権限に関する規定等の整備であります。

 その一は、国家公安委員会の権限に属する事務に、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することを加えるものであります。

 その二は、警察庁長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について、必要な指示をすることができることとし、都道府県警察は、当該指示に係る事項を実施するため必要があるときは、その管轄区域外に権限を及ぼす等の措置をとらなければならないこととするものであります。

 なお、この法律の施行日は、公布の日としております。

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。

第136回国会衆議院地方行政委員会議録第6号1頁(平成8年4月26日)〔倉田寛之自治大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113601057)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。