地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
参議院 地方行政委員会
平成8年法律第61号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院地方行政委員会
- H8.5.23趣旨説明・質疑・採決・修正案趣旨説明・修正案地方行政委員会 867
- H8.5.23採決・委員長報告本会議 2725
参議院地方行政委員会
- H8.5.28趣旨説明地方行政委員会 1210
- H8.5.30質疑・修正案趣旨説明・修正案・採決地方行政委員会 1374
- H8.5.31委員長報告・採決本会議 2235
提案理由
倉田寛之 自治大臣・国家公安委員長 平成8年5月23日ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
地方公務員災害補償基金支部が行う補償に関する決定に不服がある者については、訴訟を提起する前に、支部審査会に対する審査請求及び審査会に対する再審査請求をするという二段階の不服申し立て手続を設けているところでありますが、最近の処理事案の複雑化等から処理期間が長期化する傾向にあり、その迅速かつ適正な処理を図るため、所要の措置を講ずる必要があります。
以上が、この法律案を提出した理由であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、地方公務員災害補償基金支部審査会の決定遅延の場合における救済規定の創設であります。
審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して三カ月を経過しても地方公務員災害補償基金支部審査会による決定がないときは、支部審査会が審査請求を棄却したものとみなして、地方公務員災害補償基金審査会に対して再審査請求をすることができることとしております。
第二に、地方公務員災害補償基金審査会における審査体制の整備であります。
地方公務員災害補償基金審査会は委員六人をもって組織することとし、審査会に対してされた審査請求及び再審査請求の事件の取り扱いについては、委員三人をもって構成する合議体で行うこととし、法令の解釈適用について、その意見が前に審査会のした裁決に反すると認められる場合等においては、委員の全員をもって構成する合議体で行うこととしております。
第三に、不服申し立て中の処分の取り消しの訴えに関する規定の整備であります。
処分の取り消しの訴えは、原則として、再審査請求後三カ月を経過しても地方公務員災害補償基金審査会による裁決がないときに限り提起することができることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
第136回国会衆議院地方行政委員会議録第8号1頁(平成8年5月23日)〔倉田寛之自治大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113601061)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。