電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
参議院 逓信委員会
平成8年法律第62号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院逓信委員会
- H8.5.15趣旨説明・質疑・附帯決議・採決逓信委員会 7179
- H8.5.17委員長報告・採決・附帯決議本会議 2528
参議院逓信委員会
- H8.5.23趣旨説明逓信委員会 97
- H8.5.30参考人招致・質疑・討論・附帯決議・採決逓信委員会 10171
- H8.5.31委員長報告・採決・附帯決議本会議 2235
提案理由
日野市朗 郵政大臣 平成8年5月15日初めに、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の業務の対象施設の範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。
次に、この法律案の概要について申し上げます。
第一に、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えることとしております。
第二に、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付の業務の対象施設の範囲を拡大することとしております。
その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
第136回国会衆議院逓信委員会議録第7号2頁(平成8年5月15日)〔日野市朗郵政大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず、案文を朗読いたします。電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
一光ファイバ網の整備が今後の情報通信機能の高度化に不可欠であることにかんがみ、本法に基づく第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者に対する支援措置の拡充・強化を図るとともに、実施に必要な資金の確保に努めること。
一加入者系光ファイバ網の整備に当たっては、全国的に均衡のとれた整備に努めること。
一情報通信ネットワークの高度化に対応した安全・信頼性の向上を図るため、信頼性向上施設整備事業に対する各種支援措置の一層の拡充を図るとともに、そのために必要な資金の確保に努めること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び市民リーグ・民改連の五派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
一高度情報通信社会の実現に向けて、光ファイバ網の整備に係る支援措置の拡充・強化を図るとともに、その機能を十分発揮できるよう各種のアプリケーションの開発・実用化の一層の促進に努めること。
一情報通信ネットワークの安全・信頼性の向上を図るため、信頼性向上施設整備事業に対する各種支援措置の一層の拡充を図ることにより、災害に強い情報通信基盤を構築すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113601067)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。