電波法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。

一電波利用料額については、携帯電話等移動局の増加状況等を踏まえ、今後ともその算定について見直しを行い、適正な水準の確保に努めること。

一不法無線局の増大に伴う混信・妨害の現状にかんがみ、引き続き電波監視施設の計画的な整備、機能の向上を進めるなど不法無線局対策の一層の充実・強化を図ること。

一電波利用の増大に適切に対応するため、周波数資源の開発及び新たな電波利用の研究開発を積極的に推進するとともに電波行政の効率化にさらに努めること。以上のとおりであります。この附帯決議案は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党及び市民リーグ・民改連の六派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。

附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。一、電波利用料額については、最近の携帯電話等の無線局の増加状況も踏まえ、無線局の区分間の公平な負担、電波利用の実態に配慮し、適正な水準の確保に努めること。一、電波利用の拡大・多様化に伴い、様々な社会問題も生じてきていることから、国民が安心して電波を利用できるよう環境の整備に努めること。右決議する。