植物防疫法の一部を改正する法律案

植物検疫制度は、我が国の多様な自然環境や農業事情の下、輸出入植物及び国内植物の検疫、植物に有害な動植物の駆除、そのまん延の防止等を通じて、農業生産の安定と発展に貢献してきた。しかしながら、近年「我が国においては、国民の食生活の多様化や生活にうるおいが求められるようになったことなどに伴い、植物輸入の量的増大、質的多様化等が進行し、有害動植物の侵入の危険性が高まってきていることに加え、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に基づく新たな国際環境下で、より効果的かつ効率的な植物検疫の実施が求められている。よって、政府は、本法施行に当たっては、次の事項について万遺憾なきを期すべきである。

一植物検疫制度については、本制度が果たしている役割の重要性にかんがみ、実施体制の整備等万全の措置を講じ、今後とも適時・的確な植物検疫を実施すること。また、輸入植物の安全性や環境保全に対する国民の関心の高まりに対応して、今後とも植物検疫制度に対する国民の信頼性を確保するため、積極的に植物検疫に関する情報提供を行うこと。

二有害動植物の危険度に応じた検疫措置の導入に当たっては、制度運営の透明性を確保しつつ、我が国の自然条件、農業実態、環境への影響並びに生物多様性の確保等を十分踏まえるとともに、全国的な影響のみならず、地域経済に与える影響にも十分配慮すること。また、検疫有害動植物と輸出国の政府機関による検査証明書の添付を要しない植物を定めるに当たっては、厳正を期すること。

三輸出国の栽培地における検査の義務付けに当たっては、当該輸出国における検査の厳格な実施が確保されるよう措置すること。

四輸入禁止品を例外的に輸入許可する場合については、十分慎重に対応すること。

五輸入植物の検査手続については、的確な植物検疫の実施を確保しつつ、電算化による簡素化・迅速化を図ること。

六検疫くん蒸に最も多く使用されている臭化メチルについては、代替技術の開発に積極的に取り組み、オゾン層の保護等地球環境保全に資すること。

まず、案文を朗読いたします。植物防疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、効果的な植物検疫の実施に遺憾なきを期すべきである。記

一有害動植物の危険度に応じた検疫措置の導入、輸入禁止品の例外的な輸入許可の実施に当たっては、我が国への有害動植物の侵入を確実に防止するよう厳正に対処すること。

二輸出国の栽培地における検査の義務付けに当たっては、当該検査の厳密な実施が確保されるよう措置すること。

三輸入検査件数の増大に対処し、電算化による簡素化・迅速化を図り、併せて、植物防疫官のさらなる質的向上、適正配置を図る等円滑かつ的確な輸入検疫体制の整備に努めること。