国会審議›第136回国会›閣法第87号
海上保安庁法の一部を改正する法律案
平成8年法律第75号 海上保安庁法の一部を改正する法律
提出平成8年3月26日 内閣
付託衆議院 運輸委員会
参議院 海洋法条約等に関する特別委員会
参議院 海洋法条約等に関する特別委員会
成立
平成8年法律第75号
平成8年法律第75号
審議会議 12回・発言 902(政府答弁等 362)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院運輸委員会・外務委員会農林水産委員会運輸委員会科学技術委員会連合審査会
参議院海洋法条約等に関する特別委員会
- H8.5.31趣旨説明海洋法条約等に関する特別委員会 211
- H8.5.31趣旨説明・質疑本会議 2235
- H8.6.4質疑海洋法条約等に関する特別委員会 3294
- H8.6.5参考人招致海洋法条約等に関する特別委員会 484
- H8.6.6質疑・採決・附帯決議海洋法条約等に関する特別委員会 5135
- H8.6.7委員長報告・採決・附帯決議本会議 2440
提案理由
亀井善之 運輸大臣 平成8年5月10日続きまして、海上保安庁法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
海洋法に関する国際連合条約の締結に伴う接続水域及び排他的経済水域の設定等の新たな法制度の導入にかんがみ、また、最近における密航、密輸等海上における犯罪等の発生状況を踏まえ、海上における取り締まりに係る法整備を行う必要があります。
この法律案は、このような状況を踏まえ、海上保安官が講ずる措置についての発動要件の明確化等所要の改正を行い、海上保安官が犯罪の予防等の措置を機動的かつ適切に講ずることができるようにするものであります。
次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、海上保安官が、船舶に立入検査を行うため、その進行を停止させることができることを明確化することとしております。
第二に、海上保安官が、船舶の進行の停止、航路の変更等の措置のほか、積み荷の陸揚げ、人の行為の制止等の措置を講ずる際の発動要件を明確化することとしております。
第136回国会衆議院会議録第23号2頁(平成8年5月10日)〔亀井善之運輸大臣発言・発言番号15〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
参議院 海洋法条約等に関する特別委員会平成8年6月6日
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=113601087)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。